ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 知事記者会見録 > 知事定例記者会見 平成30年11月26日(月曜日)

知事定例記者会見 平成30年11月26日(月曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月27日更新

知事定例記者会見 平成30年11月26日(月曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)平成30年度12月補正予算の概要  (財政課)
  

記者提供資料 [PDFファイル/599KB]

記者提供資料 [PDFファイル/508KB]

 

(知事)私からまず報告があります。12月3日に県議会へ提案する平成30年度12月補正予算について、資料に基づいて説明します。

 まず予算編成の考え方ですが、今回の12月補正予算においては、豪雨災害の復旧・復興、子育て支援、教育環境の充実、それに地域活性化等、これらに取り組むこととしています。あわせて人事委員会勧告に基づく給与改定を実施することとしています。

 補正予算の規模は、106億7,300万円です。補正後の一般会計の予算規模は、1兆7,716億円となります。その内訳は下の表の柱ごとに書いてあるとおりです。

 主な内容についてです。

 まず、2ページにあるように豪雨災害復旧・復興です。今年の7月の豪雨災害の復旧、再発防止を推進するために、がけ崩れや地滑りが発生した箇所への斜面対策工事や河川改良工事、県営住宅敷地内ののり面復旧のほか、文化財の復旧を支援します。このほか、去年7月の九州北部豪雨災害の復興を加速するために、昨年度に引き続いて復興支援プレミアム付き地域商品券の発行を助成します。これは被災地に広く消費を呼び込み、まだなかなか回復しない商工業者の売り上げ回復を支援するためです。

 3ページです。子育て支援、教育環境の充実です。まず、麻しん風しんの予防対策を強化したいということで、新たに麻しんについては、保育所をはじめとする児童福祉施設等における感染拡大を防ぐために、当該施設職員への予防接種費を助成します。風しんについては、妊娠を希望される女性、その同居者、また妊婦さんの同居者への予防接種に対して、これを助成します。2番目は、県庁内に託児施設を整備するということで、実施設計に入ります。それから、今年の夏は災害ともいえる猛暑であったわけですが、児童・生徒に健康被害を及ぼさないように熱中症対策として、県立特別支援学校の特別教室等にエアコンを設置します。

 最後に4ページですが、地域活性化に向けた取り組みなどです。まず、福岡県の空港の将来構想の実現を図り、福岡県はもとより九州、西日本の発展に寄与していくために、また、民間委託について地元の皆さんに安心感を与えるとともに、福岡空港が、我々地域が期待する役割をしっかり果たしていくためには、福岡県が公的な立場から、私ども地域の意向を当該空港運営に適時、的確に反映させていくことが重要です。そのために、新しくできた福岡国際空港株式会社に出資し、同社の経営の場に参画します。また、ラグビーワールドカップが来年9月に始まりますが、その成功に向けて、県民の皆さんの関心を高め、一層の気運醸成を図るために、ワールドカップに先だって来年4月に行われるワールドラグビー女子セブンズシリーズ北九州大会のPRをします。さらに、企業誘致を促進するために、来年1月から久留米・うきは工業用地の分譲を開始します。このほか、来年行われるG20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議に向けて警察の警備の経費、それに来春に行われる知事及び県議会議員の選挙経費を措置します。

 私からの補正予算の説明は以上です。

質疑応答

(記者)補正予算関連で質問です。今回の補正予算で知事はどのような分野に重点を置いて予算編成を行ったのか、この予算の特徴について、簡潔にお願いします。

(知事)冒頭申し上げたように、基本的な考え方ですが、去年の九州北部豪雨災害、今年の7月の西日本を中心とする豪雨災害、それらの復旧・復興を急いでいるわけですが、前者についてはそれを加速する、後者についてはその対応を急ぐということで、復旧と再発防止のための各種施策を重点的にやりたいというのが第1の柱です。

 それから2番目は、子育て支援、教育環境ということですが、いわゆる風しん麻しんの予防が重要になっています。感染が言われていますので、そこのところをしっかり手当てをしておきたいということと、今年の猛暑を考えると、来年の夏までにはしっかり対応を終えたいということで、補正予算でエアコンの整備を行います。

 3番目は、空港への出資というところが大きな課題だと思っています。

 三つ課題がありますが、今申し上げたところを重点的に行います。

 

(記者)空港の運営会社への出資について伺いたいのですが、国が、民営化に際して運営会社への自治体の出資について原則禁止にするというような方針を打ち出しています。もちろん県はその方針が決まる以前に決めていたので抵触はしませんが、実際、福岡市も出資しないという方針を決めています。この状況の中であえて出資をすることにした考えをもう一度伺います。

(知事)むしろ、県は29年の実施方針、あるいは募集要項に基づいて出資を希望していったわけです。国としても、地域との関係を考えたときに、そういう枠組みでやったほうがいいと、当時は考えていたと思います。したがって、我々としても、県の両空港の構想があります。それから、福岡県だけではなくて、九州、西日本の拠点空港にしたい、場合によっては、アジアの拠点空港にしたいという想いがあります。そういった地域の想い、立場、考え方を、しっかり新しい空港運営で民間活用力を発揮しながらも取り込んでもらう、そういった一体運営をしていくということで手を挙げたわけです。

 過度に自治体が介入していくということについて色々な議論があるようですが、完全に自治体からの出資をやめる、禁止をするということになっていません。「禁止」という言葉を使ってはありますが、新しいガイドラインを読むと、「地方公共団体への出資については、必要性が明確であり、かつ、出資以外の方法ではその必要性に明確に応えることができない場合を除いては行わない」ということであって、必要な場合はやるということになっているわけです。

 いずれにしても、新しいガイドラインに変わる前、国の方針、考え方に基づいて募集がされたわけです。それに応えていくということです。その枠組みの中で、しっかり地域の想いというものもある。一方で、民間委託での創意工夫とか、民間らしさ、両々相まってシナジー効果ということで、より効果を発揮していきたいと思っています。

 

(記者)必要性が明確であったとありますが、もう少し出資する必要性を明確に言っていただけませんか。

(知事)私たち県は二つの空港を抱えています。それぞれ特色のある空港、役割をしっかり果たして、補完をし合って、九州、あるいはこの西日本の玄関口としての役割を福岡県の両空港で果たしたいと思っています。その中の福岡空港、これが民間委託になって、民間の創意工夫とか、民間らしさ、これが発揮されるわけですが、一方で、我々は北九州空港との連携をはじめ、地域の空港の持っている役割に対する期待、あるいは、さっき言ったように、こう使いたいという想いがありますから、それをしっかり経営の中で生かしてもらおうということで、直接、民間の株主と一緒になって、より良き空港、地域とともにあるような空港の運営、それを実現したいと考えています。

 

(記者)今の空港の件ですが、元々この35億7,000万というお金はどこから出てると考えたらいいのですか。

(知事)前の運営会社に出資をしており、それが戻ってきていますので、その基金に入れていたものの中から出していくということです。

(記者)つまり、64億円返ってきた中の半分ぐらいということですが、残りはどのように使うとか考えはありますか。

(知事)それは基金にそのまま残しておいて、しっかり有効活用していくということです。

 

(記者)先日、福岡市長選で高島市長が再選を果たされました。まず、この受けとめをお願いします。

(知事)直後にも話をしたのですが、まずは今回の選挙、当選おめでとうございますということで、お喜びを申し上げたいというふうに思っています。市長も私も、県民、市民のためにしっかり連携をして行政をしていかなければいけないと、そういう立場にあるので、引き続き高島市長とは連携をして、県民、市民のために行政を運営していきたいと思っています。改めて、今後ともよろしくと申し上げたいと思います。

(記者)それに絡んで伺いたいのですが、先日の記者会見のときに、宿泊税の実務者会議を進めていくという話があったのですが、今の進捗状況とこれからの見通しを伺いたいと思います。

(知事)高島市長に、協議を申し入れて、現在、県と市の担当部局間で協議が行われているところです。今まさに協議が各事項で始まっているところで、現時点で、お伝えできるような状態ではありませんが、いずれにしても、誠実に両方で協議をしていこうということになっていますので、その協議を鋭意進めていきたいと考えています。

(記者)この宿泊税については、一緒に森林環境税とか子ども医療費のことも含めて協議するのか、そのあたりの整理の仕方で少し認識の違いがあったと思うのですが、そのあたりはどういうふうに整理されるのですか。

(知事)今、それぞれの事項について、まずは横割り部局が出ていって、どういう協議をするかとかいった調整を行って、今は担当部局同士で協議が始まっています。それぞれ誠意を持って協議をしていこうということでやっているので、それを粛々としっかり進めていくというのが、第一です。

 ただ、宿泊税というものの重要性、緊急性、その時間軸というところは今後の協議の中では変わっていく可能性もあると思っています。当然、事柄の性質が、宿泊税がスタートになって協議を、10月から申し入れていたわけです。今、協議が宿泊税について始まっているわけですが、あわせて福岡市から、県と市の間にある色々な課題についても議論しようということで、県としてもそのテーブルに乗せたい事項もあったので、一緒になって協議を今しているわけです。

 それぞれの部局がやっていますから、当然、一生懸命やるようにしていきますが、今後の状況についてどうなるかということは、今、言えません。一番最初から、申し上げていますが、子供の医療費、重度の障害者の医療費、森林環境税、それから私どもが言っている民泊の関係、そういった事項については、それぞれの部局でしっかり協議をしていくわけですが、宿泊税とは時間軸が、私自身は違うと、事柄の性格上、政策的に一緒になって議論すべき事柄ではない、という思いはあります。いずれにしても、今、担当部局で協議が進められているので、それをしっかりやっていくということです。

(記者)今の事柄で少し附随して聞きたいのですが、子ども医療費のことは、特に、高島市長は不公平感があるというふうにおっしゃっているのですが、ただ一方で、これは財源が乏しい市町村の医療費をしっかり手当てしていかないといけないという、公平性を担保しないといけないというところもあると思うのですが、これについて、子ども医療費を県としてしっかり助成していくと、これについて知事の見解ですね、これをどう折り合うかというのはまた別の話ですが、どういうふうに考えているのですか。

(知事)県というのは、今、60市町村に県民がいるわけです、510万の県民がいます。この県民の皆さんの福祉の向上を図っていかないといけないわけです。そういう意味では、市町村によって財政が非常に厳しいところもあるわけですが、県全体、県民の皆様の医療水準、子供の支援、そういったものを上げていくというのが県の立場です。そういう意味では、日頃から財政は、非常に税収が豊かであると、すごい元気ですよと言っている市町村と、本当に厳しい市町村とを抱えているわけです。ですから、そういう中にあって、県としては全体を上げるということをまずしっかり第一義的に考えたいと思います。そのときに余力のあるところについては少し補助率を下げてもらうとかいうことをずっと長年やってきているわけです。それについても、この時点で改めて色々な意見を聞きながら、また今、協議をしているという状況です。

(記者)そういう意味では、福岡市と、そのあたりの財源を少し福岡市に過重に配分していくというのはなかなか折り合える、これは結構難しいのかなと思うんですが、どういうふうに考えていますか。

(知事)要は、それぞれの立場というのを改めてこの時点で明らかにしていって、どういう背景でそれぞれがその主張をされているかということを改めて直接色々な意見交換をするということが大事だし、そこの部分だけで議論をすべき事柄でもないわけです。県と市の間で横たわっている問題はたくさんあるわけです。

 

(記者)先程冒頭で、高島市長にコメントをという言葉がありましたが、これは直接言ったのですか。

(知事)いや、その後、お目にかかっていないです。

(記者)会ってないのですか。

(知事)はい。でも、副市長などには、イベントで会うときには、そのたびに言っています。お伝えくださいということで。

 

(記者)関連ですが、市長選当日に知事が高島市長の当選祝いに伺おうとしたところ、高島さん側から断られたと聞いているのですが、その事実関係を教えてください。

(知事)私は、当選発表された後、速やかに、今みたいなことを申し上げたいと思って考えていましたが、高島市長の選対から、「お気持ちだけでいい」と言われましたので、こちらはこちらの思いだけ伝えて、当日は行かなかったということです。

(記者)その時に、高島市長と特に電話でやりとりしているわけでもないということですね。

(知事)飛び回っておられたのですよね。

(記者)分かりました。

 

(記者)今の話の関連で、議会で「福岡市長とホットラインがある」という話があったと思うのですが。知事が持っていると。で、まさにこの話ってホットラインで伝えてもいい話かなと今ふと思ったのですが、いかがですか。

(知事)いや、でも、直接僕は会おうと思ったわけです。それで言っていたから。

(記者)会えなかったら、ホットラインを使えばいいのかなとふと思ったりしたのですが。

(知事)でも、直接行こうと、顔を見て申し上げたいと思っていたわけです。で、「いや、お気持ちだけで」と言われたので。

(記者)あともう1点、前回の会見で聞いた前川さんの講演会で、県は過去の前川さんの言動等で許可をしなかったのですが、まさに先見性がある判断でした。ポジショントークまみれだったんですね。

 それで、これから先、前川さんに限らず、過去色々ないわゆるポジショントークを非常にされている方、あるいはされている団体、その右、左は置いておいて、そういうことに対して、県は、過去の言動がどうこうというのは取り扱いには書いていないが、「過去の言動がちょっと、もしかしたら問題になるかもしれないから、今回はごめんなさい、後援出せません」という判断をした。これは、先例になると理解してよろしいですか。

(知事)より一般的に申し上げると、後援名義を使用する場合の取り扱い要領、承認の基準があります。その中に、「政治的中立性について担保できないと判断する場合」というのがあり、そこのところは、「過去のことについて」と言うけれども、何でもって政治的中立が損なわれるかどうか判断するかというと、これまでどういうことをされたか、どういう活動をしてきたか、どういう意見を発表されてきたかとか、そういうことでもって判断するしかありません。まずは、過去のことで判断するわけです。それから、予告をどれだけされているかということだと思いますから、過去のことについて、発言について判断をした初のケースというふうにはならないのではないかなという気がします。

(記者)少なくとも、出されてきたポスターとか企画書だけではなくて、その方、あるいはその団体がどういうことをしてきたかということを、これから先も県はしっかり見て判断する、その理解でよろしいですか。

(知事)はい。つまり、「政治的中立性」と言ったときに、申請された方にしっかり答えないといけないのですから、県としてそこは、政治的中立性というのをどうやって判断したかというのははっきりさせると。そしてその時に、どこまでどうするかということはちょっと、ここまで入る、入らないというのは、なかなか今答えが難しいと思います。

 

(記者)先程の宿泊税の話に戻りたいと思います。トップ会談を再度やられる予定があるかというのと、もしそういう思いがあったら、いつごろを考えていますか。

(知事)宿泊税については今、実務担当者同士で協議が進められているので、その協議をしっかり進めていくというのがまず第一に大事だと思います。その結果、状況を見ながらということになると思います。

(記者)時期としては、特に決まっていないのですか。

(知事)だから、今は一生懸命協議を進めていくことが大事だと思います。

(記者)事務方の協議が、今、実際に始まっているのですか。

(知事)始まっています。

(記者)どういう項目についてですか。

(知事)だから、それについては、今始まっているので、協議の途中だし、始まったばっかりだから、この時点で今どうだこうだということを申し上げるのは難しいですと言っているのです。

 

(記者)市長選も終わって、いよいよ次は知事選も視野に入ってくると思います。9月議会で色々な宿題が出てきましたが、宿泊税にしても日田彦山線にしても、色々課題はありながらも着手をし始め、着々と環境を整えていると思うのですが、今まで「やるべきことをやる」という話をしていましたが、そのやるべきことの中に、そろそろ知事選関連の話も視野に入ってきたのかなと思うのですが、改めて12月議会、出馬表明のタイミングであると思いますが、どう考えていますか。

(知事)それについては、今までと同じ答えをこの時点ではしますが、要するに、色々、本当にやらなければいけないことがたくさんあるわけです。それをしっかり今こなしています。今回の補正予算もそうですが、2年連続大きな豪雨災害に見舞われているので、その復旧・復興。被災地の皆さんもお正月を迎えますからね、これをしっかり、少なくとも将来展望を持てるようにできるだけのことをするということも大事だし、一日も早く復旧・復興、これを成し遂げたいという思いで、地域の皆さんとともにそこはあるわけですから、そういったことをしっかりやっていくということ、その思いは変わりません。

 

(記者)つまり、12月3日には出馬表明はしないということですか。

(知事)そこのところは、まだ議会がどういう感じになるかにもよると思いますが、私自身の思いは、今やるべきことをしっかりやるというだけです。

 

(記者)別件ですが、日産の前の会長のカルロス・ゴーン氏が逮捕され、各方面色々と影響が出ていますが、報道によると、本人は、虚偽記載に関しては容疑を否認しています。県内にも国内有数の生産拠点がありますが、こうした日産自動車九州に与える影響を含め、それから、県内経済に与える影響について、知事はどのように認識しているのかというのを伺いたいのですが。

(知事)北部九州は、日本の中でも、世界でも有数の自動車の生産拠点です。去年は140万台を超えている生産実績です。その中で、日産自動車のグループ、これは日産自動車九州と日産車体と二つあるわけですが、両方合わせて、去年は約65万台つくっていますから、福岡県の雇用と経済を、非常に大きく支えてもらっているところがあります。そういう意味で、現時点ではデータの改ざんとかそういった問題ではないために、直ちに生産活動に、今、影響が出ているというようなことはないわけです。ご本人は否認されていますが、捜査がしっかり進んで、捜査を見守っていくということだろうと思いますし、仮にそういうことであれば、日産はコンプライアンスとか、そういった信頼回復にしっかり努めていただいて、生産や経済活動に影響が出ないようにしてもらいたいと思います。

 一方で、ご本人が否認されているからあんまり言うべきことではないのかもしれませんが、いわゆるフランスのルノーと日産自動車、それから三菱自動車、3社連合、これが今、世界第2位の販売台数を誇っているわけです。そのトップを務めているゴーンさんの逮捕ということで、非常にそこのところは驚いているわけです。そういう意味では、日産という一企業だけではなくて、ルノーとか三菱自動車、そういった連合が今後どうなるかということについては、大きな関心を持って見ていきたいと思っているところです。

 

(記者)築城基地に米軍の訓練移転があると思うのですが、オスプレイが来るということで、地元の自治体が九州防衛局に色々な話、要請をしているというふうに聞いています。知事としては、そこのあたりの受けとめはどうですか。

(知事)今回の米軍のオスプレイの築城基地の使用ですが、地元住民の皆さんの中には不安をお持ちの方もいるということです。そういうことから、11月20日に、県として九州防衛局のほうに対して次のような申し入れをしています。オスプレイの運用における飛行経路などの具体的内容について、事前に県、地元市町及び住民に対し、詳細かつ丁寧な説明を行うこと。

 2番目に、安全確保の徹底はもとより、飛行時間や飛行高度などについて日米合同委員会の合意事項を遵守するよう米側に申し入れ、地元住民の生活環境への配慮を行うこと。この2点を要請したところです。また、地元市町も同じ日ですが、同じような趣旨の内容の要請をしたというふうに聞いています。

 申し入れに対して九州防衛局から、県、地元市町及び住民に対し、しっかり情報提供を行う、それから日米合同委員会合意事項の遵守について米側に申し入れを行うとの回答をいただいているところです。引き続き情報収集しながら、地元である築上町、行橋市、そしてみやこ町と連携をしながら、的確に必要な対応をしていきたいと思っています。

 

(記者)職員の不祥事関係の対策について伺いたいのですが、職員の方はそれぞれ今日から名札をつけていると思うのですが、知事はその名札を作ったのかどうかということと、あと、飲酒運転絡みでそれぞれ宣誓書を書いたとも聞いていますが、もし知事が書いているのであれば、よろしければ内容を教えてもらえればと思います。

(知事)私も宣言をしています。自分としてはこういうことを戒めるということと、それからもう一つは職員の皆さんが飲食をする場合は無理にお酒を勧めないとか、そういったことです。様子をお互いに見る、車で来ていないかとか、そういったものを確認するように徹底したりとか、そういった内容のものです。名札についてはこれからだと思います、私自身は。

(記者)では、これから作るのですか。もう出来上がっているのですか。

(秘書室)作っています。

(知事)私もあります。それから、やっぱり年末が近づいてくるので、飲酒をする機会も増えます。この前私も駅に行って飲酒運転撲滅活動をやっておられる高校生のお子さんを亡くされた山本さんと、それから、東京オリンピックのマスコットキャラクターを作られた谷口さんと一緒になって、駅を通りかかられる県民の皆様に飲酒運転撲滅のご協力の呼びかけを行ったところです。議会等で話したような飲酒運転撲滅、不祥事再発防止に対する色々な取り組みを、今、始めているところです。

 

(記者)宿泊税の件に戻って整理したいのですが、既に福岡市との実務者段階での知事のお名前で市長に申し入れていた協議というのは始まっているということですか。

(知事)はい、始まってます。

(記者)その協議というのは、宿泊税についてももちろんしていくが、市の要請に応じて他の部分も行うということですか。

(知事)他の部分についても始まっています。

(記者)もう協議をしているということですか。

(知事)はい。

(記者)ただ、知事自身の考えとしては、宿泊税を最優先ということですか。他とは時間軸が違うとさっき言っていましたが。

(知事)全体についてお互いに協議しようということにして、それを今やっています。それはそれでやりますが、全体が揃えばいいですけど、揃わないときは、宿泊税というものの緊急性・重要性と、北九州市とも我々はこういった協議をやっているわけですが、それと同じような協議を福岡市とも今、始めています。それは時間軸、それから政策的に一緒になって議論しないといけない性格のものではなくて、しっかり協議をしていかないといけない課題だと思っています。

(記者)知事としては、いつまでに協議を調整したいと考えていますか。もし宿泊税ということになると、また新たに条例案の提案ということになるわけですが、本議会中にということですか。

(知事)そこのところは、前も申し上げたように、16日の検討会議から最終取りまとめをいただいて、それから協議もやっていると。そういう中で、まずは県としての考え方、そういったものをまとめるということが一番大事だと思っています。そういう作業をやるということだと思います。

 

(記者)宿泊税に関連してですが、先程空港に出資する金額があったと思うのですが、当初、観光施策を推進するための予算がないから宿泊税を設けるという話があったのですが、県民からの空港に出資するお金があるじゃないかという意見についてはどのように考えていますか。空港に出資するお金があったら、それを観光施策に回せばいいのではないかという意見に対して。

(知事)空港の出資については、いわゆる観光振興している県内市町村をかさ上げすると同時に、去年490万人の九州に観光客、海外のお客さんが来られて、320万人の方が福岡に入ってきた。福岡はゲートウェーの役割を果たしているわけです。ですから、来られる方の利便性を高める、そういう意味で、ゲートウェーとして、玄関口としての整備というものは、観光の振興策としては県としてやるべき優先順位の高い課題だと思います。県の考え方、いわゆる北九州空港との連携といったものをしっかり実現していくということが必要だろうと思います。それがゲートウェーとしての役割を高めることになります。それから観光全体の底上げを支えるものですから、それはそれでしっかりやっていくということだと思います。

 

(記者)先程の北九州市とも話をしているというのは、今回の福岡市とのことを受けて同じテーブルで協議するということですか。

(知事)ではなくて、北九州とは昔からこうやって毎年やっていたということです。

(記者)今回、福岡と森林税だ子ども医療だというふうにやっていくときに、政令市というくくりで補助率を変えていくのであれば、北九州は対象になりますよね。

(知事)必要になればやっていかないといけません。

(記者)それは北九州市に対して県から投げかけているのか、あるいは北九州市から、福岡市がこういう話をしているからうちもどうですかということが来ているのかどうか、そのあたりの事実関係はどうですか。

(知事)まだ来てないです。

(記者)県から言う必要も今はないですか。

(知事)まだこちらも今、協議を進めているところですからね。

(記者)そうすると北九州市は、何も言わなければ、県と福岡市で決まったことを一方的に飲まされるということになりませんか。

(知事)ですから、今後の福岡市との進捗状況を見ながら、当然必要なタイミング、必要な内容については北九州市とも協議しないといけないときが来るかもしれない。それは当然頭の中にあります。つまり政令市としては同じ扱いになってくるので、それは当然です。

 

(記者)事務方の協議はいつから始まったという認識でいいんでしょうか。

(知事)宿泊税は21日から始まっています。

(記者)宿泊税は21日ですか。それ以外はどうですか。

(知事)22日から横割りの協議を始めています。

 

(終了)


(添付ファイルがある場合、閲覧ソフトの入手方法はこちらをご覧ください)