ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 知事記者会見録 > 知事定例記者会見 平成30年11月6日(火曜日)

知事定例記者会見 平成30年11月6日(火曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月7日更新

知事定例記者会見 平成30年11月6日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)県内の全小学校にタグラグビー用ボールを配布します!  (スポーツ振興課)
 

記者発表資料 [PDFファイル/534KB]

チラシ [PDFファイル/1.39MB]

(知事)私から今日ご報告するのは1件です。

 ラグビーワールドカップ2019の件ですが、日本大会まであと1年を切ったところです。これまで、大会の成功に向けて福岡市内でのラッピングバスの運行、また、JR博多駅やヤフオクドームでのイベントの開催など、大会PRのためのさまざまな取り組みを実施してきているところです。それに加えて、今日は新たな取り組みを二つご報告します。

 まず初めに、大会公式スポンサーになっている三菱地所株式会社から県内の全小学校にラグビー用のボール1,500個を寄附いただくことが決まりました。小学校ですからこのボールより一回り小さいボールになります。今、用意されているところで、1,500個寄贈いただくことになっています。今月の14日に、三菱地所の吉田社長から、私が県を代表してこのボールをいただくこととしています。

 県においては、この寄附していただいたボールを年内に県内の全ての小学校、全部で741校ありますが、そこに2個ずつ配布する予定です。このボールを各学校における授業、あるいは県が実施をしているラグビー教室などで活用して、大会本番に向けた気運醸成、そしてラグビー自身の普及につなげていきたいと考えています。

 もう1点は、今月の17日にレベルファイブスタジアムでジャパンラグビートップリーグカップ戦第2節が開催されるわけですが、来年のラグビーワールドカップのリハーサルということで、このトップリーグの試合を使って、パークアンドライドの実施、あるいは福岡空港からのシャトルバスの運行といった観客の輸送についてのリハーサルを実施する予定です。

 また、この試合においては、ラグビーの魅力を広く県民の皆さんに知っていただくために、県内在住の小中高校生と保護者2,019組、また、18歳以上の県内在住の方2,019名をそれぞれ招待します。ぜひ多くの方々に申し込んでいただいて、会場に足を運んでいただきたいと考えています。

 これからも関係者一体となって、この大会の成功に向けて県民の皆さんの一層の気運醸成を図っていくとともに、開催の準備をしっかり進めていきたいと考えています。

 よろしくお願いします。

質疑応答

(記者)ワールドカップまで1年を切ったということで大会全般についてお聞きしたいのですが、例えば、チケットの売れ行きとか、ボランティアの集まりぐあいとか、ソフト、ハード面色々課題があると思いますが、知事が今、課題と感じていることはどんなことでしょうか。

(知事)あと1年切ったわけですが、課題は三つあると思っています。一つは、県民の間の気運の醸成、それから、大会それ自身の円滑な運営の確保、それから、大勢の内外のお客様が来られますので、そういったお客様の受け入れ、この三つが大きな課題になると思っています。

 まず、気運の醸成については、いろんな取り組みをこれまでやってきたわけですし、今回もこういう取り組みを通じて、気運の醸成を一層強化したいと思っています。まず、チケットの一般抽選販売が今月の12日に終わり、年明けからは、一般の先着販売が行われます。このチケットを大勢の方に購入いただいて、満員のお客様でスタジアムをいっぱいにしたいと考えています。

 それから、大会自体の円滑な運営については、大勢のお客様のスムーズな輸送という問題がありますので、実際にリハーサルをやってみて、改善すべき点をしっかり織り込んで、実際の輸送計画がうまくいくようにしていきたいと思っています。

 それから、観戦客の受け入れについては、いろんな形で内外から来られた方を当地でおもてなしする。それを考えていきます。どういう取り組みができるかを、商工会議所などの関係者と協議していますし、また、広く県内、あるいは九州を回っていただくか、これも関係者と色々協議を行っているところです。

 そして、チケットの販売状況については、具体的な数値は公表されていませんが、全体的には好調だと聞いています。ただ、対戦カードがまだ決まっていない試合もありますのでばらつきもあると聞いています。福岡の場合、世界ランキング2位のアイルランドとサモアの試合が好調だと聞いています。イタリア対最終予選優勝チーム、フランス対アメリカの試合、特に最終予選優勝チームが今月決定され、具体的にイタリアの対戦相手が決まっていくと関心がまた変わってきますので、それを機に販売促進に努めていきたいと思っています。

 それからボランティアは、必要な人数が既に確保できています。

 これから最終予選の勝者が決まる、それを機にまた皆さんのご協力を得ながら一層のPRをやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 また、年明け早々のニューイヤーのイベントも今計画中です。しっかりチケットを買ってもらえるように努力を続けていきたいと思っています。

(記者)ボランティアは必要な人数を確保されたということですが、何人…。

(スポーツ振興課)800名を超える応募があり、定員600名以上の数を確保したところです。

 

(記者)このボールの配布は福岡県だけに配られるものなのか。九州だと、例えば大分とか熊本も開催地になっていますが、これは福岡だけですか。

(スポーツ振興課)今回、ほかに、大分、熊本にも配られると聞いています。

(記者)基本的には開催都市に配るというイメージでいいですか。

(知事)開催地と、公式スポンサーである三菱地所さんはお考えになっていると思います。

 

(記者)先般、宿泊税の税額が有識者会議で決まりましたが、まず、それについての受けとめをお願いします。

(知事)今回の検討会議で、いわゆる、財源対策としては、宿泊税的な税というものが適当であるということ、それから、その大きな基本的な枠組みといったものが取りまとめられたわけです。これをもとに今後の詰めの作業をやっていきますが、それとあわせて、福岡市側でも色々な動きがありますので、協議を進めていって、建設的な解決が図られるように努力をしていきたいと思っています。

(記者)先日、伝統的工芸品の大会で高島市長に協議を申し入れたと取材では聞いていますが、具体的にどのような形で申し入れたのかをお伺いできればと思います。

(知事)今月の初め、11月1日のお昼、KOUGEI-EXPOの行事で市長と同席をする機会がありました。その行事が始まる前の時間に市長にお会いしましたので、その際、私から市長に会談の申し入れを行いました。また、その夜、行事の終了後、色々お話をさせていただいたところです。

(記者)具体的には、文言とか、文書で渡されたとか、どういう形だったのでしょうか。

(知事)両方、口頭でお話をしたわけです。私としては、宿泊税について事務方同士で協議を進め、その結果を踏まえて双方でまた対応をしていこうと、それから、その他の県と市との間の懸案や課題について関係部局の間で整理をしていくことを確認したと、私自身はそう認識しています。

(記者)それに対して、高島市長は何と答えたのでしょうか。

(知事)両方で話した結果、私はそういう理解をしているということです。

(記者)取材では、早ければ、昨日、実務者としての協議を具体的に申し入れると先週お聞きしていたのですが、実際に申し入れたのか、その結果をお伺いできればと思います。

(知事)この事務方同士の話については、今、担当部局間で連絡を取り合っているという報告を受けています。

(記者)前回の会談を受けて具体的な協議を一応こちらから申し入れたということでいいのでしょうか。

(知事)こちらから連絡をし始めて、取り合っているという状況だと思います。

(記者)わかりました。ありがとうございます。

 それと、先日、入管法の改正案が閣議決定されたのですが、県内では、介護分野とか、色々な分野で人手不足です。一方で、在留資格の問題をめぐって、まだ議論が見通せないのですが、これに対する知事の期待感とか不安感、いずれでもあればお伺いできればと思います。

(知事)色々報じられています。閣議決定された今回の法改正ですが、我が国の深刻な今の人手不足に対応するため、業種を限定して、一定の専門性、あるいは技能を有し、即戦力となる外国の人材を受け入れるための仕組みをつくろうとしているものだと理解しています。こうした取り組みは、人手不足に悩む産業界からは歓迎をされていますし、地域の経済の持続的な発展にとっても有益であると考えていますが、一方で、受け入れを認める業種、それから、この制度が動き出したときの社会保障制度への影響、それからそういう方々の日本語教育、その支援、そういったいろんなまだ不透明なところ、不明なところがあります。そういった点についてのさらなる議論を求める意見も色々出されているようですので、我々は実際にそれぞれの地域で外国人の方を実際に受け入れることになるわけです。新たな制度のもとで円滑に問題なく受け入れができるように、国においてしっかり議論を重ねていただいて、先ほど言いましたような課題もあるようですから、しっかり議論をしていただいて制度設計を行っていただきたいと考えています。

(記者)ありがとうございます。

 

(記者)宿泊税の関係です。トップ会談の中で、福岡市がいつも県に申し入れているという子ども医療費助成や森林環境税の話も、市から協議のテーブルに乗せるように話があったと伺っていますが、そちらについては、知事の受けとめはいかがでしょうか。

(知事)宿泊税の問題については多くの方が色々心配をされています。実務者同士で速やかに、また精力的に協議を進めていくことが大事だ、重要だと思っています。それが第一。

 森林環境税、子ども医療費の助成といったその他の項目事項については、今、北九州市と色々議論をしています。県と福岡市との間のさまざまなこうした課題について協議を行っていく用意が、当然あるわけですが、宿泊税とは緊急度が違う、それから、政策論として、一緒になって議論をすべき課題ではないと私自身は認識しており、まずは県と市の関係部局の間でどのように協議を進めていくか、それを整理していくことが必要だろうと思っています。

 

(記者)弊社の取材で、知事と市長のトップ会談の話し合いで、宿泊税の協議の前提として、高島市長が知事に対して県の謝罪を要求したとも伺っているのですが、その事実関係と、もしそうであるならば、謝罪をする用意があるのかどうかをお伺いしたいのですが。

(知事)謝罪云々というのは、私はこのように考えています。改めてこれまでの経緯を再確認しましたが、これまで県は市に対して、県における検討状況などについて、逐次、情報を提供してきており、誠意をもって対応してきたところです。それについて、市に対して謝罪すべき点はないと考えています。

ただ、トップ会談の申し入れに関する情報の取り扱いについて、県と市、両方の担当者の間で行き違いがあったことは遺憾に思っています。今後、こうしたことがないように、県、市、双方で十分気をつけていく必要があろうかと思っています。

 

(記者)今の行き違った点というのはどういったところでしょうか。

(知事)当初、トップ会談の申し入れを県の担当部長から市に行うことについて、県と市の間でプレスリリースを予定していたわけです。それを、先ほど冒頭に申し上げたように、行事で同席をする機会がありましたので、その行事が始まる前に私から市長に申し入れをしました。その結果、部長が申し入れに行く必要がなくなりましたので、そういった申し入れをするというプレスリリース、決めた時間にやろうということでお互いに了解し合っていたわけですが、もう申し入れをする必要がなくなったということで解除したわけです。私から、県の担当に。

 また、その旨、県から市に連絡をしたところ、予定のリリースをすると両方で約束した時間より前に市のほうがプレスリリースをどうもされたようで、市は、早速回収をされたと聞いていますが、県にマスコミから多数問い合わせが来たわけです。その際、市の事前了解がないまま、知事が申し入れたという事実を県からマスコミの皆さんにお伝えしたということがありました。その結果、県と市の間で齟齬が生じる事態が起こったと。その点について先ほど述べたわけです。

(記者)知事からは、事務方同士の協議を踏まえた上で、市長選挙が終わった19日、20日にも協議したい考えを示されていますが、それについて。

(知事)私としては、何度も繰り返していますが、実務者協議を速やかに進めなければならない案件だと思っています。県民の皆さんがいろんな不安、いろんな思いを持っておられますので、早急に対応していく必要がある案件です。速やかに実務者協議を進めていきたいと。その結果を踏まえて市長と話し合いたいと思っています。

 ですから、まずはしっかり事務協議を進めていきたいと。その上で、事柄の重要性、あるいは緊急性から見て、市長が選挙を終えられた後、19日、20日といったところで再度私としては協議を行いたいと思っているところです。

(記者)まだ高島市長が当選するかどうか決まっていないのに19、20日という日程の設定はどうなんでしょうか。

(知事)頭で考えているのであって、まずもってしっかり事務方同士が協議を進めていく前提で、その後できるだけ速やかにという意味です。

 

(記者)宿泊税に関してですが、先の議会で、いろんな会派からトップ会談を早急にやるようにという意見が相次いだわけですが、先ほど知事、この問題については早急に対応するとおっしゃっていましたが、議会から1カ月近くたってようやくトップ会談が実現したという形だと思います。このタイミングになったというのはどういうふうにお考えでしょうか。

(知事)県としては手順を尽くして慎重に検討委員会で議論を進めてきたわけです。その一方で、福岡市が、皆さんご存じのような動きになったわけです。そこを踏まえて、我々は検討会議の検討を加速をしていただき、まとめていただいたわけです。そこで具体的で基本的な考え方が示されていますので、それを踏まえて県としての対応をしっかり検討できる状態になりました。そこで、申し入れをさせていただいたということです。

 

(記者)トップ会談ですが、宿泊税の問題は、これまで県と市が双方導入を目指して、なかなか協議の場も持たれずに平行線の状態が続いてきましたが、今回、高島市長とトップ会談を持たれたことでこの問題がどう進捗するか、知事がこのトップ会談を行われた意義を、どう考えているか教えてください。

(知事)それぞれの考え方が、おおまかなところというか、基本的なところで出そろってきたと思います。負担を求める制度になりますので、過重な負担になることは避けなければならないと私自身思っており、両方それぞれが今考えている状況にありますので、できるだけ早く協議を行って、負担者の負担感にしっかり配慮する、そういった内容、制度を目指して協議をすべきであろうと思っています。

(記者)福岡市は独自に課税したいという方針を崩していないと思いますが、市が独自に課税したいというスタンスに関しては、知事はどう考えていますか。どう評価されますか。

(知事)自治体は課税権がありますので、そのことについて私がどうしたらいい、こうしたらいいとは。もう市議会でやるということを決めておられるわけです。そういう判断を示しておられるわけですから、それを前提に、今度は市、行政府のほうでどういう内容にするかをお考えですから、これは我々の考え方をお示しをする、協議をしていく中で双方がどういう案にしていくのか、どういう出口にしていくのか、対応していくのかというのをまずは協議をしっかりやっていくことが大事です。

(記者)このままいくと二重課税となることも見えてくると思いますが、二重課税になることについてはどう思われますか。

(知事)二重課税とは形式的に二つの税が並立することを二重課税とおっしゃっておられるように受けとめていますが、二重課税それ自身が問題であるわけではなくて、負担する側の負担のあり方、負担の重さといった中身が議論になると受けとめています。

(記者)県がこの間、検討会議で出された案では、独自の課税をする自治体に対しては、県の課税額を一定の割合で減らすというところが示されていますが、これはつまり、市の独自課税を認めた上でというか、どういう考えであのような案が示されたのでしょうか。

(知事)自治体の中には、自ら課税をしたいという自治体も、それぞれの事情があるだろうということです。県としては負担者の負担というものを頭に置かないといけません。一般的な制度をつくるという前提で考えますから。県としては全県下のものをつくろうとしているわけですから、その中で、一部の市町村が自らやりたいという場合もあり得る。そういう場合には、負担者の負担感というものを十分踏まえて我々としては制度設計したほうがいい、すべきだということで、それぞれの自治体が仮にやるようなことがあれば、こういうスキームにしていきますよということで、取りまとめをしていただいたわけです。

 

(記者)今の課税額の話ですが、有識者会議でも出たのですが、仮に市と県のいわゆる二重課税になった場合には、最低でも300円になります。これはほとんど一律の状態になると思いますが、この額については、知事としてはそれほど負担感がある額ではないとお考えなのか、そこはどうですか。

(知事)これはまだ制度設計の段階ですので、そういった制度が仮にできた後、どういう独自の課税をするかどうかということを考えていくことになろうかと思います。

(記者)まだそれが決まったわけではないという認識ですか、300円は。

(知事)それぞれまだ条例案が出て通ったわけではないわけです。制度論として申し上げています。

 

(記者)今後の協議の方向性としては、市が独自に課税することを県として否定するものではなく、負担感をどういうふうに減らしていくかというところを調整していくという方向性ですか。

(知事)そこはまず、それぞれの考え方を聞いた上で調整をしていくことになろうかと思います。最初から今みたいな話になるかどうかは別だと思います。

(記者)市が独自に課税することを県としても別に否定するわけではないということですか。そこは尊重したいと。

(知事)いや、これから事務的に協議をしていくということだと思いますが。ただ、市は市議会で条例を制定するとなっているわけです。

 

 

(記者)トップ会談が行われた次の日に記者の取材を避けられた理由は何かあるのでしょうか。

(知事)いや、特段ありません。取材には応じられるところは応じているのですが、出先で、色々な行事のところで、ほかの人がたくさんいらっしゃるところで、周りにも迷惑かけるし、タイトなスケジュールで移動していたので、申し訳なかったですが、それぞれの対応ができない状態であったということです。

 

(記者)もう一度確認ですが、昨日、協議は県として申し入れたとおっしゃったのですが、福岡市側としては、その協議申し入れを受けて、今、協議はスタートしているという認識なのか、それとも、今、実際に実務者協議を始めるかどうか検討しているという状況なのか。例えば、市長選が終わった後に実務者協議をやりましょうということなのか。そのあたりはどうですか。

(知事)少なくとも協議についてどうすべきかという連絡をとり合っていると。私の理解は、事務方同士で協議をすると、速やかにやりましょうと思っていますので、そういう考え方で連絡をとり合っているという状況です。

(記者)当然、断られたとか、まだ先にしましょうと言われたわけではないと。

(知事)そこのところで今まさに連絡をとり合っている段階なので、この時点で私からどうだこうだというのは適切ではないと。

 

(記者)先ほど、周りにも迷惑をかけるので対応できないという話だったのですが、逆に皇室がいらっしゃる場で申し入れをしたということは、どのようにお考えですか。

(知事)皇室の前でやったわけではなくて、その行事で同席する機会があったので、二人で別のところで話をしたわけです。行事の前に申し入れて、それから、行事の終わった後、また別室で話をしたということで、行事それ自身、それから、御臨席いただきました高円宮妃殿下とは全く違う世界というか、その行事とは全く別の世界でやらせてもらいましたから、そういう御指摘は当たらないと思います。

 

(記者)次回のトップ会談ですが、高島市長は、19日、20日、選挙後、東京に行くという話もあって、実現が難しいのではないかと思われていますが、もしその日程でできない場合の知事のその後のスケジュール等のお考えを聞かせてください。

(知事)まずは事務方の協議をしっかりやって、それを踏まえて市長と再度会いたい、話をしようということですが、できるだけ市長のスケジュール的なところを考えたときに、それぐらいがいいかなと私自身はそう思っていると。それより前に事務方の協議をしっかりやろうということだと思います。

(記者)市長側から19日、20日でいいという回答をもらったというわけではないのですね。

(知事)ないです。私としてはこういうところでやりたいということを思っています。まずは事務方の協議をしっかりやるということだと思います。

 

(記者)明日、地元選出の国会議員と東京で懇談会がありますが、福岡市は市長が欠席されて副市長が来られるということで、その場で宿泊税の問題について提起されて何か話し合うような考えとかあるのでしょうか。

(知事)今の段階では、中央省庁では来年度の予算の編成作業がこれから大詰めを迎えますので、それに先立って県からいろいろ予算要望等をしているものを、もう一遍改めて県選出の先生方にご理解をいただく。それを踏まえて各省庁に要請に行きたいと考えており、今の段階で具体的にどうしようこうしようというのは考えていません。

 

(記者)障がい者雇用の関係でお伺いしたいのですが、自治体が障がい者を採用する際に、「自力で通勤できる」といった不適切な条件をつけたことが全国的に問題になっていますが、その件についての知事の受けとめをお聞かせください。

(知事)数値が色々問題になったとき、しっかり確認をしましたが、県は障害者手帳等で確認をした方を全部雇用させていただいています。あと、通勤のことについては、県のルールに沿って適切にやっていると私は理解しています。

(記者)福岡県の場合は、条件ではないしても、その他の項目の中で、県職員以外の者が職務にかかわることはできないという表現がありますが、この点が介護者を排除しているのではないかという誤解を招きかねないと思うのですが、この表現についてはいかがお考えでしょうか。

(知事)詳細を、担当から話を聞いて整理をしないといけないと思いますので、それについては調べます。

(終了)


(添付ファイルがある場合、閲覧ソフトの入手方法はこちらをご覧ください)