ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 知事記者会見録 > 知事定例記者会見 平成30年8月31日(金曜日)

知事定例記者会見 平成30年8月31日(金曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月1日更新

知事定例記者会見 平成30年8月31日(金曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)平成30年度9月補正予算の概要(財政課)
記者発表資料(平成30年度9月補正編成概要) [PDFファイル/654KB]
記者発表資料(平成30年度9月補正予算の概要) [PDFファイル/728KB]

(2)「福岡県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」の制定について(青少年育成課)

記者発表資料 [PDFファイル/131KB]

(3)「福岡県若者自立相談窓口」を開設します
  ~進路が決まっていない高校中退者を早期に支援します~(青少年育成課)

記者発表資料 [PDFファイル/147KB]
進路が決まっていない高校中退等の若者への訪問相談について [PDFファイル/281KB]
取材対応について [PDFファイル/177KB]
福岡県若者自立相談窓口のチラシ [PDFファイル/509KB]

(知事)本日は、3件私から報告させていただきますが、その前に一言述べさせていただきます。

 今月12日、県職員が酒気帯び運転の容疑で逮捕されました。この職員に対しては懲戒免職処分を行ったところですが、不祥事の再発防止に取り組んでいるさなか、再び逮捕者を出してしまいましたことは、私自身痛恨の極みです。県民の皆さんに対し、大変申し訳なく、この場をお借りして心から深くおわび申し上げます。

 私ども公務員は深い倫理観が求められていることはもちろんのこと、飲酒運転撲滅に率先して取り組むべき立場です。また、その取り組みについて、県民の皆さんにもお願いをしているところです。このような事案が二度と発生することがないよう、改めて職員一人一人に対し、飲酒運転撲滅の意識、徹底を図っていきます。引き続き、県政の推進に邁進するとともに、不祥事の再発防止に向け努力を重ねていくことにより、県民の皆さんの信頼の回復に努めます。

 次に、報告事項を3点、順番にご報告します。

 まず第1点、9月の議会に提案する平成30年度9月補正予算について、概要を説明します。

 まず、補正予算編成の考え方ですが、豪雨災害復旧・復興として、平成30年7月豪雨で被災した商工業者・農林漁業者の支援、公共土木施設等の復旧に取り組むとともに、昨年の九州北部豪雨によって被災した道路、河川等の復旧を加速します。あわせて、ブロック塀の安全確保をはじめとする防災減災、地域活性化に取り組むこととしています。

 その規模ですが、284億3,600万円です。補正後の一般会計の予算規模は1兆7,609億円です。補正予算の内訳は、一番下の表にお示ししたとおりです。

 次に、主な事業についてご説明します。

 豪雨災害からの復旧・復興ですが、2年連続で豪雨による甚大な被害が発生し、その迅速かつ円滑な復旧・復興を図っていきたいとの思いで補正予算を編成しました。

 平成30年7月豪雨については、被災者の支援では、当初予算を活用し、県独自の災害見舞金の支給など、生活再建の支援に取り組んでいます。

 商工業者の支援では、経営再建、設備復旧等のための特別融資枠を創設するほか、旅行需要を喚起するため、「11府県ふっこう周遊割」を実施いたします。

 農林漁業者の支援については、生産施設の復旧等への助成のほか、経営再建、施設の復旧等のための無利子融資制度を創設します。また、野菜・花きの種苗や流出した家畜用飼料の購入等への助成を行います。

 公共土木施設等の復旧として、道路、河川、農地、林道などの復旧を進めるほか、平成筑豊鉄道の復旧に対して助成を行います。

 このほか、河川の堆積土砂の掘削、改良工事を計画する河川・砂防施設の調査を行うとともに、砂防ダム等を設置します。

 次に、平成29年7月九州北部豪雨災害からの復旧ですが、その復旧と災害の再発防止対策を加速するため、河川の改良工事、砂防施設の設置等を実施します。

 次に、防災減災についてです。

 まず、大阪府北部地震を踏まえたブロック塀の安全確保です。今年6月の地震によりブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなる痛ましい事故が起こりました。これを踏まえ、小中学校通学路等に面するブロック塀の所有者が行う撤去に対する助成制度を創設します。

 また、基準不適合や劣化損傷が判明した県立学校などのブロック塀の撤去・改修を進めるほか、外観に基づく緊急点検では問題がなかった箇所についても、ブロック塀内部の点検を実施します。

 このほか、地域防災力の強化のため、緊急輸送道路の整備、橋梁の老朽化対策工事、河川の護岸整備などを実施します。

 最後に地域活性化に向けた取り組みですが、県立久留米スポーツセンター陸上競技場について、来年度中にバリアフリー化等の改修を完了させるため、実施設計に着手します。

 中小企業の新製品の開発を支援していくため、工業技術センターに高精度3D形状測定機という新しい設備を設置します。

 補正予算については以上です。

 2番目の報告事項です。今回、議会に提案する、福岡県青少年健全育成条例の一部を改正する条例の制定です。

 スマートフォンの普及により、青少年がコミュニティサイトなどで知り合った面識のない者に、言葉巧みにだまされたり、脅かされたりして、自分の下着姿や裸体を撮影させられた上で、メール等で送信をさせられる、いわゆる自画撮り被害が増加しています。

 昨年、県内では49人がこの被害に遭っています。各都道府県の被害件数は公表されていませんが、全国の人数は発表されており、直近5年間で全国は1.9倍に伸びていますが、福岡県では2.2倍に増加しており、全国シェアも、5年前の8.1%から9.5%まで上がっています。

 しかし、児童ポルノ禁止法という法律には、裸の画像を青少年に要求する行為を禁止する規定がありません。そのため、県では、福岡県青少年健全育成条例を一部改正し、新たに「裸の画像等を青少年に要求する行為の禁止」の罰則規定を設ける条例案をこの9月の議会に提案することとします。この改正により、言葉巧みにだまし、また脅したりするなど不当な手段を用いて裸の画像等を要求した場合には、その画像送信前でも検挙することが可能となります。

 県としては、今回の条例改正をはじめとして、青少年、保護者に対する啓発を行い、被害の未然防止に努めます。青少年の皆さんにも、自分の下着姿や裸の写真は撮影しない、そうした写真を他人に送らない、そして、ネット上で知り合った相手を安易に信用しない、といった点をしっかり守っていただきたいと思います。

 次に3番目の報告事項です。今年度から新たに開設する福岡県若者自立相談窓口についてです。

 本県の高校中退者は、平成28年度は1,961人で、ここ数年、大体2,000人前後で推移しています。高校中退後、その進路が定まらず、社会とのつながりが切れてしまう人もいらっしゃいます。県ではこれまで、若者サポートステーション、ひきこもり地域支援センターにおいて、そういった方々の就職や引きこもりの解消などの支援をしてきたところですが、高校中退者のこれらのセンター等の利用は必ずしも多い状況ではありません。このため、新たに高校中退者の方を対象にして、若者サポートステーション等の支援機関に適切につないでいく、福岡県若者自立相談窓口を9月3日に大野城市に開設します。

 この窓口では、まず高校を中退された生徒や保護者の同意を得て、若者自立相談窓口に生徒の連絡先を提供していただきます。その窓口では、その情報をもとにスタッフが本人に連絡し、家庭訪問し、将来の進路希望や心身の状況等について把握します。その後、ご本人の希望や状況に応じて、スタッフが同行して、若者サポートステーションやひきこもり地域支援センター等、適切な支援機関に引き継いでいく、といったきめ細かな対応、支援を行うこととしています。この事業を通じて、高校中退者の就学、また職業的自立をしっかり図りたいと考えています。

 私からは以上です。

質疑応答

(記者)まず、県青少年健全育成条例の改正について、同趣旨の条例を、東京都や兵庫県等、おそらく他県で幾つか制定しているところがあると思うのですが、福岡県の条例と他県の条例との違い、例えば福岡県で特に独自にこういったことを設けているといった点がもしあれば教えてください。

(知事)他県の事例ですが、今のご質問にもありましたように、東京都、兵庫県、京都府、三つの都府県の前例があります。それぞれ違いがありますが、私どもの条例の基本的な枠組みは東京都と似たような形になっています。

(記者)ありがとうございます。

 

(記者)補正予算の件で、ブロック塀についてですが、今回、安全確保に23億5,800万円をかけて、速やかに撤去したり内部の点検をすると。県として、ブロック塀の危険性への対策を早急にやる必要性をどのように捉えたのか、認識を教えていただけますか。

(知事)県有施設や県立学校については、色々な機会に安全性について点検し、危険性が認められるものについては、発見次第、撤去・改修を行ってきたわけですが、今般の大阪北部の地震において、公共団体が所有するブロック塀の倒壊によってお子さんに被害が出てしまいました。このことを重く受けとめ、改めて緊急点検をいたしました。

 今回の緊急点検では、まず県民の皆さんの安全を第一に考えるということで、劣化・損傷が進行することによって、今後危険となる恐れのあるもの、あるいは今、対応する義務はないけれども現行基準に適合していない、いわゆる既存不適格と言われるものについても改修や撤去が必要と判断しました。

 件数的には非常に増えています。具体的には、施設件数、対象施設は1,113あり、ブロック塀を有する施設はそのうち800です。その中で今回の緊急点検の結果、改修・撤去の必要があると判断したものは191です。これを年度内の撤去、あるいは改修を完了させるべく補正予算を組みました。

 それから、内部点検をまだ行っていませんので、そのための調査、これも年度内に完了すべく補正予算を組んだところです。しっかり対応して、お子さんをはじめ県民の皆さんの安全を向上させたいと思っています。

(記者)費用補助の制度を新しく設けた狙いというのは、どういうところにあるのでしょうか。

(知事)これは、ブロック塀等設置物の所有者がその管理責任を負うことになるわけですが、何分にもお金がかかるところがあります。一方で、県民の皆さんの安全を高めなければいけないという状況です。これまでも働きかけは行ってきましたが、今の状況をしっかりお伝えしながら、所有者に対して働きかけ、指導等を行うとともに、早急の対応をお願いし、対応できるまでの間は表示を行うなどして注意を促していただくなど、今できることはしっかり行っていきます。

 あわせて、こうした支援措置、補助制度、助成制度を作ることによって、費用負担で逡巡されてる方がいた場合には、改築や改修、撤去をしていただくため、支援制度を作ることによって、彼らの決断を促して、より安全な方に加速していきたいと考えています。

(記者)ありがとうございます。

 

(記者)冒頭で不祥事の話がありましたが、これだけ福岡県で不祥事が連続しているということですが、根絶できない理由はどこにあるとお考えですか。

(知事)飲酒運転の場合は、飲酒をするかしないか、また飲酒した場合に運転をするかどうかという判断は、それぞれの時点で本人ができるわけです。その判断ができない人がいたということを重く受けとめています。

 これまで一生懸命、県民の皆さんの協力を得ながら、飲酒運転撲滅に取り組んできたわけですから、なおさら、今回の件は非常に痛恨の極みだと私自身思っています。改めて職員に、飲酒運転の撲滅意識の徹底を図っていき、一人一人が公務員としてふさわしい行為をとらせるよう、これからも全力を挙げていきます。そして、引き続き、県政にしっかり邁進すると同時に、不祥事の再発防止に向けて努力を重ねて、私以下、全庁職員全体で努力を重ね、県民の皆さんの信頼を得ていきたい、回復していきたいと考えています。

(記者)庁内のたがが緩んでいるのではありませんか。その辺りの所見を伺えますか。

(知事)私ども、色々な形、色々な場で周知徹底を図っていますが、今回こういったことが起こっていますので、深く胸に刻み、これからの再発防止については、今まで以上にしっかり取り組みたいと考えています。今回も逮捕された翌日、翌朝早く部長会議を開催して、改めて公務員としての規律をしっかり守っていこうと私から指示をしたところですし、声がけ、朝礼も各職域で実施しています。これをしっかり続けていくことで、一人一人の心に訴えかけて、それに一人一人が反応してもらえるよう、努力を続けていきます。

 それから、さらなる再発防止の方法については、専門家の意見も聞きながら検討しているところです。今までも研修等色々な形で工夫し、強化していますので、それはそれでしっかり取り組んでいきたいと思っています。

 

(記者)飲酒に関して、福岡市の高島市長が、かつて自宅外での飲酒自粛令を出したことがあり、色々賛否もありましたが、例えば、福岡県でもそのようなことを知事がされるお考えはないでしょうか。

(知事)今の段階では、さらなる取り組みで強化していますが、それをしっかり行っていきます。それから、職場でのお互いの飲酒の際の声かけなどについては、改めてしっかりやっていきます。一人の不祥事が全体の信頼を損なうことになりますので、そのことを一人一人が自覚し、また、仲間同士でもって不祥事が起こらないようにしていくということを改めて徹底したいなと思っています。

(記者)不祥事には色々なレベルがあると思いますが、例えば罰則を強化する、庁内規程を見直すなど、その辺りまで深掘りしてやらなければならないのではありませんか。

(知事)その点については、この前、私どもの懲戒処分についての条例を、停職の期間を長くするなどして強化しています。事案に合った形で適切な処分をしていくわけですが、先ほどの飲酒運転について言えば、自分で違う道を選べる瞬間がありながら、一段、二段と進んでいっているところがあるので、それについては自己責任というところがあるわけです。我々としては、事案に合った形で厳正な処分を心がけていきたいと思っています。

 

(記者)JR日田彦山線の復旧に関連してお伺いします。先日、JRの青柳社長が記者会見で、復旧について鉄道以外のこと、具体的には路線バス等の運行を復旧の一つとして検討したいという趣旨の発言をされました。それに関して、知事の所見等をお伺いたいしたいのですが。

(知事)日田彦山線の復旧ですがも、JR九州の青柳社長から、鉄道で復旧したいので協議の場に参加してもらいたいということで、鉄道で復旧するための日田彦山線復旧会議が立ち上がったという経緯がまずあります。

 復旧会議では、災害復旧に関する事業を活用するで、復旧費の削減を図っていこうというのが一つ。それから、復旧後の継続的な運行の確保のための利用促進策、それらについても色々検討を重ねてきているところです。

 そういう中で、JR九州から色々な発言が出ているわけですが、復旧会議におきましてJR九州から、例えば、上下分離方式など、運行費用の負担に関する提案はまだなされていません。先般の記者会見の報道を見ますと、「議論が進まないようであれば鉄道での維持は難しいと地元の皆さんがおっしゃったことになる」と発言されているようですが、これは復旧会議が立ち上がった経緯と、その後の議論の経過をないがしろにしているものと言わざるを得ず、残念です。

 JR九州には、公共の交通機関として、今回の災害復旧に向けて誠実に対応していただきたいと思っています。そこで、日田彦山線復旧会議の場において、復旧に向けた議論をこれから進めていくよう、今日、JR九州に緊急要請書を提出させていただく予定です。

 

(記者)青柳社長は具体的な手段の一つとしてバスという提案をされましたが、バスに関しては、知事はどのようなお考えでしょうか。

(知事)まだ具体的な話は何も出ていないため、この復旧会議で色々なアイデアがおありだったら出していただくことが大事だろうと思います。どうすれば、本来の目的である鉄道による復旧ができるのかを、関係者の間でしっかり検討を進めていくことが大事だと思っています。

(記者)ありがとうございます。

 

(記者)県として、鉄道復旧ありきという姿勢は変わりないということでよろしいのですか。

(知事)鉄道で復旧するということを前提に、この復旧会議は立ち上がっています。そこでの議論が、今はまだ、事業費をどうするか等といった入口、スタート地点にあるようです。それをしっかり詰めていって、次に、将来の運行等についての議論になったところで、どういう形で進めていけばいいのかといった議論になると思いますが、まだその議論になっていません。この復旧会議で、アイデアがあれば出していただいて、みんなでしっかり議論をしていくことが大事だと思っています。

(記者)JRの青柳社長は、何も鉄道に拘泥するのではなく、自治体側にも色々なアイデアを出してほしいというお話をされています。また、びた一文出さないのはどうなのかといった発言も会見ではされていましたが、自治体側がその負担をする姿勢は全くお見せにならないのでしょうか。また、交通ネットワークの維持のために、鉄道に頼らない、BRT等、別の方法もあるのではないかといった声もあって、なぜ県はそういう思いにはならないのですか。

(知事)JR九州が公共交通機関として広域ネットワークを維持していて、その中に日田彦山線があり、今回の災害で被害を受けたということです。その復旧が必要になっているわけですが、災害が起こらなければ、JR九州はこの運営を続けていたわけです。そこで災害が起こったと。この事態に対して、関係者の間で、まずは鉄道による復旧をどうしたらいいかを検討しようということで、今復旧会議で検討しているわけです。したがって、そのための議論をまず関係者の中でしっかり詰めていく、そこから先、色々な展開があるかないかは分かりませんが、その詰める作業を進めていこうじゃないかということを言っているわけです。

(記者)その詰める作業が、昨年の7月の豪雨から1年以上経ってなお、まだ進まないところに青柳社長はじりじりした思いがあって、あの発言に至ったのだと思います。実際に鉄道の復旧は、沿線自治体とJRが一緒にタッグを組んでやるべきものだと私は思うのですけれども、BRT等のアイデアに対して、「ああ、それは一つのありようですね」といった答えがなぜないのかと。なぜ、この先も鉄道前提とした議論をずっと詰めていくのか。お尻が見えないところがあるから、JR九州側はあのような発言をされたと思うのですが、いつまで鉄道を前提に議論を続けるのですか。

(知事)我々としては、鉄道による復旧ということでやりましょうと青柳社長から提案されて、この会議が作られたわけです。そこで、それをどうやって実現できるかの議論が今も途上なわけです。その中では、上下分離といった話は提案されていないわけです。ですから、アイデアがあれば出していただいて、みんなで議論をして、どうやったら、まずは鉄道による復旧ができるのかという、その作業がまだ進んでいないため、しっかり進めましょうと言っているわけです。

(記者)その議論の途上で、JR側はBRTもあるのではないかと言ってきているわけです。片や自治体、県として、あくまで鉄道が前提だと、鉄道の議論が途上だという姿勢をこのままかたくなに続けると、お互いに歩み寄れないのではありませんか。

(知事)ですから、私が申し上げているように、この会議の経緯から言って、みんなで鉄道による復興・復旧を考えようということで始まっているのだから、まずその作業をしっかり詰めようと言っているわけです。

(記者)それを詰め切れてないということですか。

(知事)まだ全然……。そこのアイデアがあるのであれば出していただけばいいわけですし、まず鉄道での復旧どうやって実現するのかということ。事業規模がどこまでかについても、今、一生懸命議論しているわけです。そこで、どういう事業になるかと、その後の話との両方があるので、それらについて段階を追って議論を進めていくべきですし、私達は同じ船に乗ったつもりでいるわけですので、その場でしっかり議論を進めていこうじゃないですかという申し入れを行っているんです。

(記者)確認ですが、県としては鉄道以外はあり得ないのですね。今、現状、鉄道での復旧以外のアイデアは県にはないのですか。

(知事)今は鉄道による復旧というものを、事業費を減らし、国の支援制度や法律が改正されたので、そういったものをどう使ってやるかという議論もまだこれからです。

(記者)その議論をいつまでも続けるというのはおかしいのではありませんか。

(知事)ですから、年度内には報告書をまとめようと決めているわけです。我々としてはそれに向かってこの協議会の場で議論を進めたいわけです。

(記者)その報告書は、あくまで鉄道が前提でなければのめないということですか。

(知事)そこは、今後の議論の中で固まっていくのですが、具体的な提案も何もなく、今事業費の確定の仕方等についての検討を一生懸命行っている段階です。そこの段階をしっかり踏んでいって、みんなでどうやったら復旧できるか、まずは鉄道でという前提なのだから、それでできるかどうかをまず考えなければならないと言っているわけです。

それから、びた一文出さないっていうことも言っていません。出すとも言っていませんが、出さないとも言っていないわけです。

(記者)この先、議論の中で、例えばJR側から、バス等、代替の鉄道によらない復旧のありようについてアイデアが出された場合は、県としてはそれをのむ用意はありますか。

(知事)それについては、なぜ鉄道でできないのかとかいうところを議論しないといけないと考えています。

 

(記者)最近何かと話題になっている障がい者雇用の水増し問題ですが、これについての知事の認識はいかがですか。福岡県の担当課に聞いている現状では、特に福岡県、知事部局、それ以外についても問題ないということのようですが、再確認の意味も含めて、現状、福岡県がどういう状況になっているのか教えてください。

(知事)知事部局においては、国が障害者の雇用調査を基準日6月1日で行っていますが、今年6月1日現在で、私どもの障害者雇用率は、法定雇用率の2.5%を上回る、3.45%です。また、実雇用者数は183名です。

 障がい者であるかどうかの確認ですが、私ども知事部局では、昭和57年のスタートのときから障がい者試験を別途実施しており、その採用試験時に人事委員会で障害者手帳を確認しています。

 また、職員が在職中に新たな障がいを受けた場合もありますので、その際は職員調書記載事項変更届というのが出されるため、その際に障がい者手帳の確認をしています。また、教育庁、警察本部でも、障害者手帳による確認を行っていると聞いています。

(記者)ということは、手帳がない限り、障がい者としてはカウントしないということですか。

(知事)基本的にそうなっています。確たる障がい者であることを確認した上で計上しています。

(記者)中央省庁だけではなくて、今、地方自治体にも大分広がりを見せていますが、どのように見ていらっしゃいますか。

(知事)他の組織について云々かんぬんできませんが、障がい者の雇用を社会全体で増やしていこうという中ですから、しっかり、本当に障がい者の方が働けるようにしていくことが大事だと思っています。

 

(記者)宿泊税の関係で、福岡市が今度の9月の市議会で、議会の主要会派が市として独自の宿泊税を導入するという条例案を提出し、成立する見通です。県も観光財源の新しい導入を目指していらっしゃる中で、福岡市が独自の宿泊税を導入しようとする動きがあることに関してはどう捉えていらっしゃいますか。

(知事)福岡市議会で出される条例案については、これからの審議や市の執行部当局の対応を注視していきたいというのが第一です。それから、それぞれの検討の結果、仮に県と市がともに、いわゆる宿泊税といったものを導入するといった事態の場合は、負担される方の負担感がありますので、関係自治体間で話し合う必要があると思っています。

 私どもの検討会議を一昨日も開催しましたが、その場で、県全体の観光振興を図る上では、観光支援に直接関わりのある市町村から、観光振興策としてどのように取り組みを進めていこうとしているのか、県に対してどういう役割を期待するのか、についてまずは文書で各市町村の意見を伺うべきだというご意見をいただいています。

 これを受け、ご意見を伺おうということで、その内容については委員長に諮り、福岡市を含む県内60市町村へ文書による意見の照会を近々にやろうと思っているところです。

(記者)仮に二重課税みたいなことになってしまうと観光客の不満も大きいと思いますが、福岡市との間で、その文書の結果も踏まえて具体的にどのように調整していこうと、知事はお考えですか。

(知事)ですから、まずはご意見を各自治体から承って、検討会議の皆さんにも色々議論していただきながら、我々としては、負担される側の二重課税といった問題がないようにしっかり調整をしていかなければならないなと、今の段階ではそう考えています。まずは意見を伺っていこうと思っています。

 

(記者)当初から、二重課税になるのではと言われていたわけですから、本来であれば、県当局が福岡市議会側をちゃんとグリップしておけば、こんな事態にはならなかったのではないかと思うのではありませんか。

(知事)それぞれの自治体に条例提出権があるわけです。そういう中で、我々としては、市議会の動きも注視していましたが、今こういう形になっています。それを受けて、今度は市執行部がどう受け取るかということになりますので、それらを合わせて、今後、我々も調整をしていかなければならないと思っています。

 

(記者)来年春に予定されている知事選の対応ですが、改めて伺います。現状をお聞かせください。どんな態度で臨まれますか。

(知事)毎回お答えしていますが、今やるべきこと、やらなければならないことをしっかりやるというのが今の状況です。とりわけ、昨年も今回も豪雨災害があり、災害の復旧・復興をはじめ、やるべきことはたくさんありますので、それにしっかりやろうとしているところです。

(記者)このところ、自民党の大物と呼ばれていた方やOB、自民党県連の一部から、「小川さんでいい」という話が持ち上がっていますが、ご感想をお聞かせください。

(知事)その点については、報道を通じて承知していますが、今の、私のそれに対するお答えは、先ほどの答えと同じです。

(記者)別に感想はないということですか。「小川さんでいい」ということは、今の小川県政を支持するということで、ありがたい言葉だと思いますけど、それは別に、感想は何もないですか。

(知事)色々な方が色々な感想をお持ちだと思います。3先生がそうおっしゃっていただいているというのは報道で知っていますが、今のこの時点では私は、先ほど言いましたように、やるべきこと、やらなければならないことをしっかりやるだけだと思っています。

(記者)3人の先生方に、現職も含めてなんですけど、おっしゃっていただいたことは、ありがたいと思っているのか、今のところどう思っているのですか。

(知事)それについては、先ほどの答えのとおりです。いずれにせよ、私は、今やるべきこと、やらなければならないことをやるということです。

(記者)感想はないということでよろしいですか。どういうふうにお感じになったのかをお聞かせいただきたい。今、支持している、「小川さんでいい」と。県連の一部が、「小川さんがいい」じゃなくて「小川さんでいい」と。

(知事)色々な方が色々な意見をお持ちだと思いますが、私はこの時点では、やるべきこと、やらなければならないことをしっかりやる、やらせてもらう、今やるべきことをやっていくんだと、そういう状況です。色々な方に色々な形で言っていただいていますが。

(記者)色々な方に色々なことを言っていただいていることを、とりわけご自身を評価していただいている言葉が今出てきていることについてはいかがですか。

(知事)賛否両論を含めて、色々な方が色々な意見を言っておられます。3先生の発言は報道で知りましたが、私の今の状況というのは、やるべきことをやるだけですということですという答えです。

(記者)あと、来月の自民党総裁選、事実上、もう号砲は鳴っているわけですけれども、福岡市の高島市長は、直接的に自民党総裁選への言及を避けながらも、現状の安倍首相の政権運営は評価するという姿勢を記者会見で見せていました。現状、安倍首相の政権運営をどう評価されるかということと、自民党総裁選、安倍さんを支持するのか、石破さんを支持するのか、その自民党総裁選への思いをお聞かせください。

(知事)知事になって以降、福岡県は県民の皆さんの色々な努力で非常に元気になってきています。それの背景の一つとして、アベノミクス、政府による経済運営の力にあずかったところがあると思っています。そういう意味で、現政権の政策について私どもは評価しているところですけれども、今回は総裁選であり、自民党という公党の総裁選挙です。色々活発な議論が行われて、自民党の中ではありますが、様々な議論が行われて、自民党という党が活性化していけばいいなという思いです。

 

(記者)今までの小川県政を振り返って、一番独自性を持った、これは自分で自信があるという政策はどれですか。

(知事)たくさんありますけれども、少なくとも非常に元気になってきたと。災害は起こりましたけれども、災害対応も一生懸命やっています。あわせて、非常に元気になってきたと思います。人口は私の力ではありませんが、色々な政策により、今、人口が増えています。それから、景気は全国が「緩やかな回復」という中で、一歩進んで「拡大」となっています。

 なぜそれを言っているかといいますと、何よりも雇用の場が地方創生では一番大事だからです。雇用創出については、この何年間でかなり就業者数が増えていますし、昨年も1年間で4万3,000人増えています。住み慣れたところで働くことができる、このことが地方創生の根っこですから、そういった雇用を中心とした政策、それから、温かみのある行政という意味では、なかなか光が当たらなかったところにも、きめ細かく、私自身では、光を当ててきたつもりでいます。

 また、色々整理してお話しする機会があろうかと思います。

 

(終了)


(添付ファイルがある場合、閲覧ソフトの入手方法はこちらをご覧ください)