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知事定例記者会見 平成30年8月7日(火曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月8日更新

知事定例記者会見 平成30年8月7日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)ブロック塀の外観に基づく緊急点検結果について
  ~小中学校等や県有施設の安全確保を図ります~(建築指導課)

 記者発表資料 [PDFファイル/77KB]

(2)ひとり親世帯の所得向上を目指して!
  ~養育費の受給率向上に向けた新たな取組みを開始~(児童家庭課)

 記者発表資料 [PDFファイル/102KB]

 記者発表資料(チラシ) [PDFファイル/258KB]

(知事)今日は2件、報告します。

 まず第1点目ですが、ブロック塀の外観検査、緊急点検をやりましたので、その結果の報告をさせていただきます。

 今年の6月、大阪北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。これを受け、児童・生徒を守る観点から、県内の小中学校、県立学校、保育所等について、また、施設の管理者ということで、県有施設についても、それぞれ外観に基づく緊急点検を行わせていただきました。

 具体的な点検の対象ですが、資料1にあるような施設、これを対象に点検を進めてきました。その結果、2枚目をあけていただきますと表になっていますが、それぞれの施設、区分に応じて対象ブロックがある施設が書いているとおり、全部で2,108ありました。これについて、全て外観による点検を終了したわけです。その結果、資料のCの欄にありますように、要対応、いわゆる改修や撤去が必要となるものが、カテゴリー別の数字を合計して898あります。そのうち、対応に既に着手をしているのが、合計142あります。そのため、この対応を急いでいくということです。

 今回の点検の結果、改修・撤去等の必要がある、いわゆる問題ありとされたブロック塀につきましては、まず現在、通行者への注意表示、それからセーフティーコーンを設置するなど、近寄りを防止する措置を実施しているところです。また、市町村立の学校、私立学校の設置者等に対し、既に、撤去または改修等の安全対策を実施していただくよう、要請をしているところです。さらに、私どもが保有している県立学校、県有施設につきましては、順次、撤去または改修工事を実施していくこととしています。

 今後については、今回の外観による検査、点検だけで安全性を確認できないものについて、設計図書、図面、あるいはブロックの一部の取り外し、そういったものにより、ブロック内部の点検を実施することとしています。また、その内部点検の結果、問題ありとされたものについては、今回と同様、撤去または改修等工事を行う予定です。

 なお、平成17年の福岡県西方沖地震の後、通学路に面したブロック塀の点検を実施したところですが、今回の地震を受け、これまでやってきた公立の小学校に加え、公立の中学、それから私立の小中学校の通学路も対象に加えて、改めて全部について、今年10月末までに点検をすることにしているところです。こうした取り組みを通じ、県民の皆様の安全確保を行っていきたいと考えているところです。

 2番目の報告事項で、ひとり親、ひとり親世帯、それぞれの所得向上を目指し、県が新たな取り組みを始めるというお知らせです。

 資料の「現状と課題」に記載していますが、平成28年度に私どもが実施したひとり親世帯等実態調査によると、母子世帯の平均年収は241万円、そして、養育費の取り決めをされている割合が44%、取り決めをしていないのが55%ぐらいになります。養育費を受給している割合は23.8%とどまっていることが明らかになりました。

 そういった実態にある背景ですが、養育費の取り決めをしていない理由は、「相手に支払う意思や能力がないから」というのが56%を超えています。養育費について誰にも相談をしていない方が47.2%と高くなっています。このように、ひとり親世帯における養育費の取り決めをしている割合や、養育費の受給率が依然として低いわけです。安心してお子さんを育てるためには、養育費についての取り決めをしっかり行って、養育費を受給する状況を確保していくことが必要です。

 このため、県においては、このひとり親世帯の養育費の受給率を向上させることを目指し、これまでひとり親サポートセンターによって相談、あるいは弁護士の巡回相談を行っていましたが、これに加えて四つの事業を新たに実施をすることとしています。

 一つは、養育費はこどもの権利だということをしっかりみんなに認識をしていただこうということです。これをテーマに動画をつくって配信します。YouTubeあるいはホームページで行いたいと思っています。また、市町村には啓発用のポスター掲示、チラシも配布し、養育費の重要性の周知を図り、意識を変えていただく努力をしたいと思っています。

 二つ目は弁護士相談クーポンで、これは無料券の配付です。県内には今、17カ所の福岡県弁護士会法律相談センターがありますが、弁護士への相談が無料で1時間受けられるクーポンというものを希望者の方に配付をしていきたいと考えています。今までは巡回相談の場所に行ってもらうということでしたが、クーポンを持って最寄りのところに行っていただく、こういう事業を始めたいと思います。

 三つ目は、「養育費110番」と資料に書いていますが、年4回、弁護士による無料の集中電話相談というものを行いたいということで、第1回目は今月の25日に予定しています。

 四つ目ですが、ひとり親サポートセンターの相談員によるフォローアップです。1回相談を受けた後、ずっとフォローアップをしっかりやっていこうということで、弁護士に相談をされた後も、サポートセンターの相談員が弁護士の方と連携をとりながら、相談者に対して支援を続けていくということです。

 こうした取り組みを通じて、ひとり親世帯の所得向上を図り、子どもたちの健やかな成長、これを応援していきます。

 それでは、せっかくなので、「養育費はこどもの権利です」という、今回新しくつくった動画をご覧になっていただきたいと思います。

(動画上映)

(知事)こういう形でこれから取り組みを強化して、ひとり親世帯の所得向上を図り、お子さんの健やかな成長というものを県として応援していきます。

質疑応答

(記者)ブロック塀ですが、要改修・撤去の数が898で、うち142が対応済みということなんですが。

(知事)今、着手しています。

(記者)着手ですね。残りの部分についての着手、あるいは全体の完了のめどというのは、何か時期的なものがあれば教えてください。

(知事)結論的には、完了のめどは、今立てられない状況ですが、県立学校、県有施設につきましては、順次撤去あるいは改修工事を進めていきたいと思っています。特に県の関連の施設ですので、今年度の当初予算をしっかり使って、順次やらせていただこうと思っています。足りない分は、9月の議会に補正予算をお願いしようということで、今検討を進めています。

 市町村あるいは私立学校については、県の考え方をお伝えして、しっかり対応していただくよう今要請を続けているところです。

(記者)総費用としては、大体、補正も含めて幾らぐらいかかるのか見積もりはできていますか。

(知事)これは今、見積もりをやっており、検討しているところです。

(記者)全国知事会も政府に支援要請をしていると思いますが、とりあえずは県の予算で対応することになっていますか。

(知事)やれるところからやっていき、国の制度ができたところでどうやって切りかえるかとか、そういうことにはなろうかと思いますが、まずは私どもは点検結果を踏まえて、やれるところからやっていこうという構えでいます。

(記者)今後の対応の部分で、外観に基づく点検だけではすまないのでブロック内部の点検もするということですけれども、ブロック内部の点検までやらなければいけない対象の施設数はどれくらいですか。

(知事)2ページ目の資料がありますが、2,000を超える施設が点検済みの中で、898が外観で要対応ということがわかっていますので、その残りの部分、1,200ぐらいが対象になりますが、その中からどういうやり方をしていくのかとかを、今、一生懸命やっているところです。

(記者)もう一つ、ひとり親世帯のほうについて、資料の支援内容(1)から(4)まで4通りありますが、これはいずれも所得制限とかそういった条件は設けないということですか。

(知事)相談に来られるときは所得制限とかはかけていません。

(記者)例えばクーポンとかも同様ですか。

(知事)クーポンもかけないです。

(記者)対象世帯は大体どれぐらいになるんですか。

(知事)クーポンをお渡しするのは年間120世帯ぐらいかと思っています。

(児童家庭課)県全体の母子世帯の数は、平成28年11月1日現在で7万2,315世帯で、全体の世帯数の3.1%が母子世帯です。

(知事)その中でご相談に来られて、クーポンを配布する場合は年間120世帯ぐらい。

(児童家庭課)月に10枚程度と考えています。

(記者)年間で120枚ですか。

(知事)120枚というのを今想定しています。

 

(記者)ブロック塀について、西方沖地震の後で県のほうでも安全対策推進協議会をつくられて、対策はとってこられたはずですが、今、2,000以上が、この中に相当数、建築基準法の施行令に違反している事例があるというふうに聞いていますが、何でこれだけの数があるのですか。随分時間がたっていると思いますが。

(知事)西方沖地震では、小学校の通学路に面したところのブロック塀について点検をやってきました。今回は、お子さんたち、児童生徒がそこで活動している建物、施設、それ自身を対象に緊急点検をやりました。また、通学路についてもこれまで公立小学校についてやってきまして、対応も進めてきていますが、それに加えて、今回こういう痛ましい事件が起こったのを契機に、公立中学、それから私立小中学校の通学路も含めて緊急点検をやろうということです。

(記者)そうすると、この中には中学校の通学路についてはもともと含まれていないということですか。

(知事)この数字は、施設それ自身の外観による点検の結果を今日ご報告したものです。

 

(記者)西方沖地震の後、点検して、通学路に面したブロック塀に関してですが、これは今後改めて点検ということですが、現状、その安全性が確認できていない箇所というのはどれぐらいありますか。

(建築指導課)まだ今、集計中です。

(知事)これまでもやった取り組みの結果、どれだけ点検し、どういう問題が幾つぐらいあったか。100ちょっと残っていたと思う。その数字は。

(記者)また後ほど教えてください。

要するに、小学校の通学路に面したブロック塀は、民間の一般の方が所有しているものが多いと思うんですが、安全対策、撤去なんかするに当たっても、結構高額な費用というのがかかります。数十万円規模のお金がかかって、なかなか簡単に撤去に踏み切れないという問題があるかと思うんですが、一部自治体の補助を出しているところもあるかと思いますが、知事はその撤去を進めるための補助とか、そのあたりはどう考えていますか。

(知事)この問題をまず考えるに当たって、ブロック塀の適正な管理は所有者の方の責務です。その安全対策はみずから講じていただく必要があります。したがって、今まで進めてきた点検の結果、安全性が確認できなかったブロック塀については、それぞれの所有者に対して啓発のリーフレットをお配りした上で面談をし、撤去や具体的な改修方法について個別に色々ご相談、指導をしてきているところです。

 しかしながら、ご指摘のとおり、なかなか撤去、改修が進まないという面もあります。こういう事件が起こり、児童生徒、これを守る観点から、通学路の安全確保を今後どうやって図っていくかということは、今、色々な角度から検討しているところです。一方で、所有者に対して指導を行っているわけですが、その中で、やはり費用の問題等も出てきます。そういった色々な、民間の人が、それぞれの所有者が進めていく上で色々な課題が出てきておりますので、それらをまとめて、所有者のもともとの責務との関係なども含めて、検討を進めているところです。今後いかに対応すべきかということについて検討を進めているという状況です。

(記者)ネックになっている費用の部分に関しても、対策というのは県としても視野に入れているということですか。

(知事)費用の問題というのも課題としてはありますので、それも含めて検討しますが、一方で、民間の財産、私的財産の所有者の責務というのもありますから、それら色々な角度から総合的に今検討しているというふうにご理解いただければと思います。

 

(記者)ブロック塀に関して2点質問です。点検済みの2,100余りに対して、要改修・撤去とされたのがおよそ900と、決して少なくない数字だと思いますが、いかがお受けとめですか。あと、対応着手済みの施設に関して、学校ですとか県有施設、具体的に着手が終わっているところの施設名を、もし挙げていただけるようでしたらお願いします。

(知事)いわゆるルール、法令に沿って行われているという前提でずっと来ていただろうと思いますが、今回、痛ましい事故が大阪で起こったわけです。改めて県民の皆様の安全、これを確保する観点から点検をしました。まず急いで、みんなで点検することは大事だと考え、それをやって、この結果、これだけの数字が出たということは、多い少ないというのはちょっと明確にはできませんが、これからしっかり対応するということが大事です。点検の結果を次に生かすという作業をしっかりやっていきたいと思っています。

 それから、具体に着手して、こんなふうに進んでいるというケースは、今、手元に資料を持っていないので、改めて広報課からご連絡します。

(県民情報広報課)後ほど提供します。

 

(記者)ひとり親世帯のことですが、さっき、母子世帯の数と割合について話がありましたが、父子世帯の数と割合というのはどうなっていますか。

(知事)私が言ったのは、母子世帯だけの数字を言いました。

(児童家庭課)父子世帯も同じく、28年11月1日現在で、1万152世帯、全体の0.4%になります。

(記者)わかりました。ちなみに、この県の実態調査で出ている養育費の受給割合23.8%というのがありますけど、全国平均はどれぐらいですか。

(児童家庭課)全国平均は24.3%です。

(知事)今、全国平均は、母子家庭で24.3%で、福岡県が23.8%だから、何とか全国を上回るように、今回の取り組みで持っていけたらと思っています。

 

(記者)日田彦山線についてなんですが、先日JR九州の青柳社長が記者会見で、復旧後の維持費の負担について、いわゆる上下分離方式を視野に、今後、協議会等で自治体側に提案したいというようなことも話されていますが、これに対して大分県の広瀬知事や、日田市の原田市長は、非常に否定的なことを記者会見で言われてました。まず、知事の上下分離方式についてのご見解をお伺いしたいのですが。

(知事)上下分離方式については、私どもも考えてないです。その前提として、7月20日に検討会が行われたわけです。そこでは、着工時期については今年の4月からカウントして1年以内に議論をまとめて、速やかに早期着工を目指そうということで、この検討会で合意をしたわけです。そういう意味では前進したんだと思っています。それを確実なものにするために、私どもが前から申し上げているように、復旧額の精査をする。その際、いわゆる災害復旧事業なんかを活用して、JR九州さんの負担を減らすことができる。その辺のところの復旧額の精査というのをまず進めていくことが大事だと考えています。

 一方で、継続的な運行、これも大事な課題ですので、我々地元としては、できる限りの利用促進を関係者で協力して、努力をしていきたいという考え方でいます。そういったことをこれからの検討で、一歩一歩階段を上がっていくということ、着実に検討を進めていくことが大事であり、そういう観点から、今、我々は上下分離については考えてないという状況です。

(記者)そうすると、自治体側とJR側で大分考え方、認識に開きというか溝があるんじゃないかなということで、今後の協議がすごく難航するというか、場合によっては決裂するんじゃないかというような懸念もあるかと思うんですが、これについてはいかがですか。

(知事)我々としては、日田彦山線を鉄道による復旧をするということを大前提に、この検討会を始めています。関係者一緒になって、課題・論点を整理していって、ここまで来ています。議論の期限を切り、復旧額、それから利用促進策といったものをテーブルに乗せて、しっかり検討を前に進めていって、みんなで結論を出していく、この作業が大事だと思っています。

 

(記者)JR側は、自治体の利用促進策ではまだ追いつかない、そもそものパイが小さいところで、それを数倍にしても赤字解消にはならないというふうに言ってるので、そこの考え方に溝があると思いますが、そこはどうかということと、JR九州は、スキームが固まるまでは復旧に着手しないスタンスをとっています。年度内がずれ込むのもやむなしというのは、ほかの自治体の長も言われていますが、そこを早期に両者が方針を固めないと沿線自治体への影響も積み重なっていくと思います。そこはスピードを重視されるのか、それともスタンスを重視されるのか教えてください。

(知事)全てを重視をするということです。今の答えについて言えばですが。もともとJR日田彦山線というのが運行されてたわけです。それで、災害が起こって、非常に被害が出ました。今は不通になっています。地域・住民にとりましては、これは大事なものです。それから、JRにとっても、広域的なネットワークの一翼を担う路線であるはずなので、そういう意味では、みんなにとって大事な路線だと思います。それについて、鉄道による復旧をしていこうということで関係者が集まって作業が始まっているわけですから、その本来の目的に向かって、みんなが努力をしていくということが大事だろうと思います。

 鉄道というのは広域的ネットワークだから、不通区間だけでどれだけの収益だとか、その議論がいいのかどうか私はつまびらかにできませんが、色々な論点がると思います。JRのお考えも聞かないといけないとは思いますが、我々としては早期復旧、それから自治体の今の財政状況、それらも踏まえて、それから広域的なネットワークを維持している公益事業である鉄道事業者、そういったことをもろもろ考えて、いい結論をみんなで出していくことが大事だろうと思っています。

 

(記者)ここまで溝があると、事務方同士の協議だとなかなか落としどころというのは難しいかなと思うんですが、知事ご自身が、例えば青柳社長と直接お会いになって話を詰めていくというようなお考えは今のところないんでしょうか。

(知事)着実に一歩一歩階段をみんなで上がってきているわけですから、そのまとまったところをベースに、さらに先にという階段の上がり方、着実に協議を進めていくということが大事なので、それは検討会議を中心に議論をしており、当然必要があれば、いつでもみんなが集まれる状態にはありますが、しっかり足もとを固めていく作業、階段を一歩一歩上がっていく作業が大事だろうと私は思っています。

 

(記者)検討会は、そもそも鉄道の復旧を前提にという形で始まったわけですが、そもそもJRのほうは復旧を白紙で考えていたところ、自治体側からの要望もあって鉄道の復旧を前提にという形で会議が始まったという認識でいます。バスなどの代替輸送の利用もある中で、改めて、鉄道の復旧を大前提とする理由、お考えについて教えてください。

(知事)長い歴史の中で、この鉄道は地域の人たちと一緒になって、産業を支えたり、それから、当然、人々の生活、通勤・通学、買い物、そういったものを支えてきました。それから、日田英彦山は、国定公園なわけです。そういう意味では観光の方も大勢来られるという状況があると考えています。

 単に移動というだけではなくて、地域と一体となって、鉄道が地域の資源として色々な形で活用されてる部分もあるわけです。そういう意味では、単に移動の手段というだけではなく、地域全体で、この鉄道を含めて地域の経済の活性化に努力をしてきたわけですから、我々としては残す必要があるというふうに思っています。

(記者)鉄道がなければ地域の経済の活性化ができないとお考えということですか。

(知事)そうではなく、今までそうやって果たしてきた役割があると。それで、災害で今不通になったから、もとに戻せないか、また、みんなで盛り立てていけないか、そういう考え方でいるということです。

 

(終了)


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