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平成29年7月九州北部豪雨災害における被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯の認定について

印刷用ページを表示する 発表日:2018年10月26日 09時00分
担当課:
福祉総務課
直通:
092-643-3246
内線:
3214
担当者:
宮嵜

 平成29年7月九州北部豪雨災害において、次の地域内に居住していた世帯を被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)第2条第2号ハに規定する世帯(長期避難世帯)として認定しました。                         

 これにより、都道府県が拠出する被災者生活再建支援基金から、生活再建のための支援金が支給されます。

 

1 長期避難世帯の居住していた市町村名、地域名及び認定世帯数

  

市町村名

地域名

認定世帯数

朝倉市

杷木松末の一部

乙石地区

12世帯

中村地区

16世帯

石詰地区

16世帯

小河内地区

17世帯

黒川の一部

黒松地区

15世帯

疣目地区

15世帯

91世帯

 

2 長期避難世帯となった日

  平成29年7月5日

 

3 長期避難世帯について

 ○ 法に基づく長期避難世帯とは「火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯」です(法第2条第2号ハ)。

 ○ 長期避難世帯に認定された世帯は、支援金の支給において全壊世帯又は解体世帯と同様の取扱いとなり、最大300万円が支給されます。

  (1)基礎支援金

    ・全壊又は解体 100万円 ・長期避難世帯 100万円 ・大規模半壊 50万円

  (2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて(1)に加算)

    ・建設・購入 200万円  ・補修 100万円  ・賃借 50万円

 ※ 単身世帯は、基礎支援金及び加算支援金ともに3/4の額となります。

 ※ 既に全壊又は解体で、基礎支援金を受給している世帯に対しては、基礎支援金は支給されません。

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