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経済産業省と日本貿易振興機構が実施する「地域への対日直接投資サポートプログラム」の支援自治体に福岡県が選定されました。

印刷用ページを表示する 発表日:2018年10月4日 11時00分
担当課:
商工部企業立地課
直通:
092-643-3441
内線:
3767
担当者:
溝田

 

○経済産業省と日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)が実施する「地域への対日直接投資サポートプログラム」(※)の支援対象24自治体が決定し、その一つに本県が選定されました。

 

○今後、経済産業省やジェトロの支援を受け、地域の強みを活かしたより効果的な外国企業誘致の取組みを推進していきます。 

 

 

○本県の参加趣旨

 福岡県は、先端成長産業(半導体、IT、自動車、バイオ、水素エネルギー、ロボット等)の拠点創出を目標に掲げ、「福岡県海外企業誘致センター」(Invest Fukuoka)を中核として外国企業誘致に積極的に取り組んできました。外国企業による法人設立や工場・オフィス新設に対する助成に加え、外国人ビジネスパーソン、外国政府機関・研究者らが参加するコミュニティーであるFIBA(福岡国際ビジネス協会)の活動も全面的にサポートしています。今後は、成長著しいアジアの活力を取り込み、アジアにおけるイノベーションフロントランナーとして、IoT 等の新しい技術や製品を次々と生み出す国際拠点となることを目指しています。そのため、今年10 月に開催予定の「地域への対日直接投資カンファレンス(RBC)」では、海外のIoT 企業等を招へいし、知事等によるトップセールス、関係機関・施設の視察、地元関連企業とのマッチング等を実施します。こうした取組を含め、サポートプログラムを通じ、オープンイノベーションの推進に資するIoT 関連企業等にターゲットを絞りつつ、効果的な誘致活動を展開していきます。

 

※地域への対日直接投資サポートプログラム

  • 地域の特色を生かした外国企業誘致を戦略的に進めていくため、各自治体の戦略作りとこの戦略に基づく関連施策の効果的活用や具体的な誘致活動を政府一丸となって支援していく本プログラムで、本年5月に開催された政府の対日直接投資推進会議において決定された。
  • 経済産業省とジェトロが、支援を希望する自治体の公募を行い、今回、本県を含む24自治体が支援対象として決定。
  • 今後、支援対象自治体とともに、(1)各地域の強みや特色を生かした外国企業誘致戦略等の策定を進めるとともに、(2)この戦略を踏まえて、政府の関連施策を効果的に活用しつつ、有望分野を中心とする候補企業の洗い出しとこうした候補企業への売り込み等、戦略的な誘致活動を展開し、各地域への外国企業の誘致につなげていく。

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