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「第2次福岡県中小企業振興基本計画」を策定しました

印刷用ページを表示する 発表日:2019年3月22日 09時00分
担当課:
商工部商工政策課
直通:
092-643-3451
内線:
3631
担当者:
平野、大渡

~頑張る中小企業をきめ細かく総合的に支援します!~

〇 県では、「福岡県中小企業振興条例」に基づき、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「第2次福岡県中小企業振興基本計画」を策定しました。

〇 1次計画に引き続き、条例に定める基本的施策の体系に沿って、4つの柱((1)創業の促進、(2)経営基盤の強化の促進、(3)新たな事業展開の促進、(4)小規模企業者の事業の持続的な発展)で施策を展開し、県内中小企業の多様で活力ある成長発展を図ってまいります。

第2次福岡県中小企業振興基本計画 [PDFファイル/2.61MB]

1 計画期間

2019年度から2021年度までのおおむね3年間

2 具体的な取組

施策体系に基づき、172項目(※再掲含む)の取組を展開。1次計画からの主な変更点は以下のとおり。

ア 人手不足対策

これまでの取組に加え、正規雇用促進企業支援センターにおいて、企業の人材確保等に関する助言やセミナー等を実施するほか、働き方改革アドバイザーの派遣、UIJターン就職支援協定締結大学における学内企業説明会や業界研究会の開催、外国人材の受入環境整備に向けた取組などを新たに追加

イ 事業承継対策

これまでの取組に加え、商工会議所・商工会による事業承継診断や県、商工会議所・商工会、金融機関などで構成する「福岡県事業承継支援ネットワーク」による計画策定など事業承継の実行支援、緊急経済対策資金(事業承継支援型)による資金調達支援などの取組を新たに追加

ウ その他の対策(消費税対策、企業の災害対応力強化)

・ 2019年10月実施の消費税率引き上げにより、中小企業の経営に影響が及ばないように、国の施策とも連携しながら、経営安定対策に取り組むことを新たに追加

・ 企業の防災対策についてのセミナーを開催するほか、災害が発生した際に速やかな復旧を図るための事業継続計画(BCP)の策定の促進を新たに追加

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