ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 記者発表資料 > 薬物再乱用対策推進事業の開始について

薬物再乱用対策推進事業の開始について

印刷用ページを表示する 発表日:2018年5月11日 11時00分
担当課:
保健医療介護部薬務課
直通:
092-643-3287
内線:
3143
担当者:
藤田、牧草

薬物再乱用対策推進事業の開始について


県では、薬物乱用問題の早期解決に向けて策定した「福岡県薬物乱用防止第四次五か年戦略(H26~H30)」(※1)における大きな柱の一つとして「再乱用防止対策」に取り組んでいます。
このたび、5月14日から、検察庁や医療機関、自助グループと連携し、初犯者の社会復帰を促すことで再犯(再乱用)を防止する「薬物再乱用対策推進事業」を開始します。
本事業は、初犯者に対して、回復プログラム受講へ繋げるための相談や社会復帰に向けた支援を行うものです。
なお、検察庁と連携した相談支援事業は、全国初の取り組みです。


1 現 状
○薬物事犯の再犯者率は高い。(H28覚醒剤事犯再犯者率 全国:64.9%、県:68.5%)
○知事を本部長とする薬物乱用対策推進本部において、薬物乱用問題の早期解決を図ることを目的として平成26年2月に策定した「福岡県薬物乱用防止第四次五か年戦略(H26~H30)」において、「再乱用防止対策」を大きな3つの柱の一つと位置付けている。
○再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、「再犯防止推進計画」が平成29年12月に閣議決定され、再乱用防止対策強化のために、薬物依存を有する者への支援等を図っていくこととされた。
○薬物事犯の再犯者が実刑を受けた場合には、刑務所等で回復プログラム(※2)を受けることとなっているが、執行猶予で釈放される初犯者は、回復プログラムを受ける機会がない。
※1 薬物乱用対策推進本部(取締機関、教育機関、更生矯正機関、行政機関等の34機関で構成)において決定する指針。本戦略のもと、各機関が事業を実施する。
※2 精神療法の一つである認知行動療法に基づく薬物依存症の治療プログラムで、回復効果が高いと言われている。

2 事業の概要
相談支援コーディネーター(県警OB、精神保健福祉士等)が、福岡地方検察庁から情報提供を受けた初犯者について、医療機関等が行う回復プログラムへ繋げ、社会復帰を促し、再犯(再乱用)を防止する。

相談支援コーディネーターは、次の相談支援事業を行う。
  
○相談支援事業の概要

相談支援事業の概要

1.福岡地方検察庁から初犯者の情報入手
2.釈放前に本人と面談
3.釈放後、医療機関等へ紹介、同行
4.回復プログラム受講状況を定期的に確認
5.回復プログラム受講後、自助グループへ紹介、同行
6.社会復帰に向けた福祉支援

ホームページリニューアルに関するアンケートにご協力ください。

 現在福岡県では公式ホームページのリニューアルを検討しています。

 リニューアルに際し、よりよいホームページにするため、アンケートにご協力ください。


 ホームページリニューアルに関するアンケートに回答する(新しいウインドウで開きます)


皆様のご意見をお聞かせください。

この欄についての説明はこちら

質問:お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
 
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
 

 このページについてご要望がありましたら、下の投稿欄に入力してください。
 【注意】
  • 個人情報を含む内容は記入しないでください。
  • お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。

  • いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
  • ホームページ全体に関するお問い合わせは、 まで、お問い合わせください。