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日韓8県市道共同調査「大気中の揮発性有機化合物調査」報告書を作成しました

印刷用ページを表示する 発表日:2018年2月9日 14時00分
担当課:
環境部環境政策課
直通:
092-643-3353
内線:
3413
担当者:
迎田、梶原

 日韓の8県市道(福岡県、山口県、佐賀県、長崎県、釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道)では、日韓海峡沿岸環境技術交流事業の一環として、「大気中の揮発性有機化合物調査」を共同で実施し、報告書を作成したのでお知らせします。「大気中の揮発性有機化合物調査報告書」概要版 [PDFファイル/478KB]

 ※日韓海峡沿岸環境技術交流事業は、第1回日韓海峡知事会議(平成4年)での合意に基づき、平成5年度(山口県は平成12年度から参加)から実施している事業で、これまで酸性雨共同調査研究、河川水質生物検定共同調査等を実施。

 

1 調査目的

 日韓8県市道が共同で、揮発性有機化合物(VOC)*1の発生源や環境実態把握の基礎資料とするため、実態調査を行うとともに、PRTR*2データ等を参照し、解析・評価を行った。

 *1 PM2.5生成要因の一つ。長期的な曝露により健康影響が生じるおそれのある物質。

 *2 事業者からの届出と国の推計に基づいた、化学物質別の排出先と排出量の情報(Pollutant Release and Transfer Register)

 

2 調査期間            平成28年度~平成29年度

 

3 調査地点

  福岡県(太宰府市)、山口県(山口市)、佐賀県(佐賀市)、長崎県(大村市)、

  釜山広域市(蓮堤区)、全羅南道(木浦市)、慶尚南道(晋州市)、済州特別自治道(済州市)

 

4 調査結果(概要)

 調査の結果、次のとおり両国における大気中のVOCの特性が明らかとなった。

 結果については、VOCが生成に寄与している可能性が示唆される光化学オキシダントやPM2.5の解析等、今後の大気汚染防止対策に活かしていきたい。

  • VOCの季節毎の濃度や構成成分の調査により、VOC濃度は、日本は11月、韓国は5月と11月に高い傾向にあることや、両国とも構成成分はトルエンの割合が高いなど、両国の各調査地点の特徴が判明した。
  • 両国とも環境基準が設定されている項目は、全て基準を下回っていた。
  • PRTRデータを用いた解析では、VOCの排出量が、両国ともキシレン、トルエン、エチルベンゼンが上位を占めるなど、より詳細なVOC排出状況を把握できた。
  • 発生源解析の結果から、日本は塗料系成分、スチレン樹脂系成分及び自動車排ガス成分、韓国は自動車排ガス成分の寄与が大きいことが示唆された。

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