ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 記者発表資料 > 一般社団法人全国木造建設事業協会との間で、木造応急仮設住宅の建設に関する協定を締結します

一般社団法人全国木造建設事業協会との間で、木造応急仮設住宅の建設に関する協定を締結します

印刷用ページを表示する 発表日:2018年6月1日 14時00分
担当課:
県営住宅課
直通:
092-643-3736
内線:
4782、4757
担当者:
中村(義)、中村(琢)

~災害時に住民ニーズに応じて木造応急仮設住宅を供給できるよう、体制強化を図ります~

  • 本県では、平成29年7月九州北部豪雨災害において、福岡県建築物災害対策協議会との協定に基づき、木造応急仮設住宅の建設を行いました。
  • 木造住宅は、適度の温度、湿度が保たれ、また、木のぬくもりが感じられるといった良さがあります。
  • このたび、災害時の木造応急仮設住宅の供給体制の一層の強化を図るため、木造応急仮設住宅の建設推進事業等に取り組んでいる「一般社団法人全国木造建設事業協会」と協定を締結します。

1 協定締結式の概要

(1)日時:平成30年6月5日(火曜日)14時40分~15時00分
(2)場所:特別会議室(県庁8階)
(3)協定署名者 福岡県知事 小川 洋
           一般社団法人全国木造建設事業協会 理事長 大野 年司
(4)協定の内容
   木造応急仮設住宅の建設
   ・災害救助法に基づき、被災者へ木造応急仮設住宅を供給

2 協定の名称

  災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定

参考

一般社団法人全国木造建設事業協会
[理事長]大野 年司(一般社団法人JBN・全国工務店協会会長、大野建設株式会社(埼玉県)代表取締役) 
[目 的]全国の大工・工務店の業務、技術、人材を支援することを目的として設立。その目的に資するため、事業の一環として、災害時における復旧・復興、応急仮設木造住宅建設に関する事業等を行っている
[正会員]一般社団法人JBN・全国工務店協会、全国建設労働組合連合会
※[過去の災害における建設実績] 
 ・東日本大震災:約900戸
 ・熊本地震:約560戸

ホームページリニューアルに関するアンケートにご協力ください。

 現在福岡県では公式ホームページのリニューアルを検討しています。

 リニューアルに際し、よりよいホームページにするため、アンケートにご協力ください。


 ホームページリニューアルに関するアンケートに回答する(新しいウインドウで開きます)


皆様のご意見をお聞かせください。

この欄についての説明はこちら

質問:お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
 
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
 

 このページについてご要望がありましたら、下の投稿欄に入力してください。
 【注意】
  • 個人情報を含む内容は記入しないでください。
  • お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。

  • いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
  • ホームページ全体に関するお問い合わせは、 まで、お問い合わせください。