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被災した中小企業に対する相談窓口の設置及び金融支援について

印刷用ページを表示する 発表日:2018年7月9日 10時00分
担当課:
商工部中小企業振興課
直通:
092-643-3424
内線:
3666
担当者:
酒谷、冨崎

平成30年7月5日からの大雨により被災した中小企業に対し、県制度融資「緊急経済対策資金」による金融支援を行います。

  • 平成30年7月5日からの大雨により、県内各地で大きな被害が発生しております。
  • 県では、被災した中小企業を支援するため、関係機関と連携し、相談窓口を設置するとともに、この大雨災害を県制度融資「緊急経済対策資金」の「知事の指定する風水害」に指定しました。
  • これにより、今回の大雨災害により被災された中小企業に対し、「緊急経済対策資金」による低利融資を行い、災害からの復旧に向けた円滑な資金繰りを支援します。併せて、既存の借入について、元金返済の一時的な猶予など返済条件の緩和措置を実施します。

相談窓口の設置

  (1)県相談窓口
    設置場所
    商工部中小企業振興課金融係 (TEL 092-643-3424)
    福岡中小企業振興事務所    (TEL  092-622-1040)
    久留米中小企業振興事務所  (TEL 0942-33-7228)
    北九州中小企業振興事務所  (TEL 093-512-1540)
    飯塚中小企業振興事務所    (TEL 0948-22-3561)

         設置期間及び受付期間
    7月6日から当面の間   平日9時から17時まで

  (2)関係機関相談窓口
    機関
    福岡県信用保証協会、福岡県中小企業振興センター、
    各商工会議所、各商工会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会
    
    設置期間等
    詳細は、各機関へお問い合わせください。
 

 

県制度融資「緊急経済対策資金」による支援
 

  (1)融資利率   1.3%
  (2)保証料率   0.25%~1.62%
  (3)融資限度額  1億円
  (4)返済期間   10年以内(据置2年以内)
  (5)資金使途   設備資金、運転資金
  (6)指定期間   平成30年7月5日~平成30年12月28日
  ※ 市町村の発行する「り災証明書」が必要となります。
 

 

 返済条件緩和措置

  (1)元金返済の一時的な猶予      最長3年
  (2)上記に合わせた返済期限の延長  最長3年