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6月15日から「住宅宿泊事業法」及び「改正旅館業法」が施行されます

印刷用ページを表示する 発表日:2018年6月12日 00時00分
担当課:
保健医療介護部保健衛生課
直通:
092-643-3279
内線:
3075
担当者:
杉元、高田

~違法民泊の疑いがある住宅を発見されたときは、最寄りの保健所にご連絡ください~

 

 ○いわゆる「民泊」については、外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応や空き家対策の観点から期待が高まっている一方で、旅館業法の許可が必要な旅館業に該当するにも関わらず、無許可で実施されている実態があります。

 ○このような状況を受け、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的に、平成30年6月15日から「住宅宿泊事業法」及び「改正旅館業法」が施行されます。

 ○これにより、県へ届出を行うことで、宿泊事業者は180日を超えない範囲で民泊サービスを行うことができるようになります。さらに、無許可営業者に対しての規制も強化されます。

 ○これらを踏まえ、県では、旅館業法の許可なくまた住宅宿泊事業者の届出を行わず、宿泊料を受けて宿泊サービスを提供する、いわゆる違法民泊に対する指導等を徹底してまいります。

 ○また、今後は、住宅宿泊事業(いわゆる民泊サービス)を行う事業者には、標識掲示が義務付けられます。

 ○本県では、独自の取組として、県ホームページ上で当該住宅が住宅宿泊事業法に基づく「届出住宅」であるかを確認いただけるよう標識内にQRコードを付けることとしています。

 ○違法民泊の疑いのある住宅を発見された場合は、最寄りの保健所へご連絡をお願いします。

 

1 施行日

  平成30年6月15日

2 「住宅宿泊事業法」について

  ○民泊サービスに関する一定のルールを定めたものです。

  ○一定の条件を満たし、県へ届出を行うことで、住宅宿泊事業者は年間の宿泊提供日数が180日を超えない範囲で、住宅宿泊事業が可能となります。

  ○民泊サービスを行う場合、標識を公衆の見やすい場所に掲示することとされています。

    標識第四号様式 [PDFファイル/82KB]

    標識第五号様式 [PDFファイル/84KB]

    標識第六号様式 [PDFファイル/86KB]

    

3 「改正旅館業法」について

  ○違法な民泊サービスの広がり等を踏まえ、無許可営業者等に対する規制が強化されます。

  ○今回の改正により、都道府県知事等は無許可営業者に対する徴収や立入検査等が可能となります。

4 連絡先等

 ○福岡県内の保健所等一覧(旅館業法所管部署)

  福岡県内の保健所等連絡先一覧 [Wordファイル/20KB]

 ○住宅宿泊事業の問合せ先

  住宅宿泊事業の問合せ先一覧 [Wordファイル/17KB]  

 

    

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