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私立高等学校の重大事態に係るいじめ防止対策推進法に基づく再調査について

印刷用ページを表示する 発表日:2018年11月2日 14時00分
担当課:
人づくり・県民生活部私学振興・青少年育成局政策課
直通:
092-643-3134
内線:
2872
担当者:
今泉、柳瀬、梶原

 平成29年度に私立高等学校で発生した生徒の自殺事案について、平成30年10月31日に「福岡県いじめによる重大事態再調査委員会」から「再調査を行う必要がある」旨の答申を受け、本日、県による再調査を実施することとしましたので、お知らせします。

 なお、調査の具体的な内容や進捗状況については、円滑かつ正確な調査の実施に支障を来たすおそれがあるため、公表できないものが多くなる点について、御理解をお願いいたします。

概要

  •  県は、平成30年7月18日、当該学校から当該重大事態に係る調査結果の報告を受け、同年7月31日、「福岡県いじめによる重大事態再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)に対し、再調査の必要性の有無について諮問しました。

  •  再調査委員会による審議の結果、同年10月31日、「再調査を行う必要がある」旨の答申が県になされました。

  •  県では当該答申を受け、いじめ防止対策推進法第31条第2項に基づく調査(再調査)を速やかに実施することとし、同年11月2日、再調査委員会に再調査を諮問しました。

(参考)「福岡県いじめによる重大事態再調査委員会」について

 いじめ防止対策推進法(以下「法」という。)に基づき、平成26年6月に設置。学校から報告を受けたいじめによる重大事態の調査結果について、必要に応じて再調査を行う。

学校又はその学校設置者によるいじめによる重大事態の調査

 法第28条第1項により、学校又はその学校設置者は、重大事態に対処するとともに、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、事実関係を明確にするための調査を行うものとされている。

知事による再調査

 法第30条第2項及び第31条第2項により、学校又はその設置者による調査結果について、知事が当該重大事態への対処や同種事態の発生防止のため必要と認めるときは、附属機関を設けて調査することができるとされている。

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