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いじめ防止対策推進法に基づく私立高等学校の重大事態について

印刷用ページを表示する 発表日:2019年3月22日 14時00分
担当課:
人づくり・県民生活部私学振興・青少年育成局政策課
直通:
092-643-3134
内線:
2872
担当者:
柳瀬、梶原

 このことについて、県による再調査は行わないことを決定しましたのでお知らせします。

1 県の決定

 平成31年3月15日、以下の重大事態について、「福岡県いじめによる重大事態再調査委員会」から知事に対し、再調査の必要はない旨の答申が行われた。

 当該答申や学校の調査結果の内容等について総合的に勘案した結果、いじめ防止対策推進法第31条第2項に規定されている再調査の要件(重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるとき)には該当しないと考えられることから、県による再調査は実施しないことを決定したものである。


  事案の概要

  • 平成28年度に、私立高等学校で発生した事案。

  • 被害生徒が「私は周りから悪口を言われている」と言ったことに対して、加害生徒が「あなたはみんなから嫌われている」という内容のことを発言した。被害生徒は心身の苦痛を感じ、その後、不登校となった。

  • 平成30年10月22日に委員会に諮問、計4回審議を行った。
     

  判断の理由

  • 事実関係については、学校から提出された調査報告書等から、明確になっていると考えられる。

  • 学校は、同種事態の再発を防止するため、学年会議等において不登校等の生徒の情報を共有して、対応の協議を行い、また、いじめが疑われる場合は、管理職や関係職員に報告して共通理解を図れるよう、組織を強化して対応することとしている。さらに、総合的な学習の時間等における生徒の人権意識向上のための指導や、生徒の落ち着き等を考慮した教室の整理整頓など、適切に対応するとしており、再発防止策として妥当であると判断される。

  • 保護者は、学校の調査内容に関する報告を受けて、再調査についての要望はないと述べている。

 

2 他の学校への通知

 答申に付言されている以下の事項について、他の学校においても有益と考えられることから、本県の所管する全ての学校に周知する。 

  • 教室内の雰囲気の変化などのささいな兆候であっても、教職員が初期段階で見逃さず認知できるよう、基本方針等を示して適切に対処できる組織体制を整備するとともに、研修の実施等により、教職員のいじめへの対応力向上を図ること。

  • 生徒がお互いの人格を尊重し合うよう日頃からの意識付けが重要であり、併せて、いじめは絶対に許されないという雰囲気を学校全体に醸成するため、「いじめとは何か、なぜ許されないのか」等について、ホームルームの時間等も活用し、年間を通じた指導を行うこと。

  • 教室等を整理整頓し、清潔に保つことは、生徒自身の心の安定をもたらし、いじめが起きにくい環境づくりにつながるため、学校全体として環境整備を行う仕組みをつくり、日頃から教職員が目配りするとともに、生徒に指導を行うこと。

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