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「福岡県消費者教育推進計画(第2次)」を策定しました

印刷用ページを表示する 発表日:2019年3月12日 00時00分
担当課:
人づくり・県民生活部生活安全課
直通:
092-643-3193
内線:
2963
担当者:
原田、小野

◯ 消費者教育の推進に関する法律(平成24年法律第61号)第10条第1項に基づく「福岡県消費者教育推進計画」について、第1次計画の計画期間(平成26年度から5年間)終了に伴い、社会情勢の変化や福岡県における消費生活相談の状況、消費生活に関する県民意識等を踏まえ、引き続き消費者教育を総合的、体系的に推進するため、第2次計画を策定したものです。

◯ 本県では大学等の集積により、20歳前後の若年層が全国平均より多いことや、高齢者からの消費生活相談が依然として高水準で推移していること、さらに障がいのある人等からの消費生活相談についても増加していること等を踏まえ、県が特に重点的に取り組むテーマとして4項目を設定しており、具体的な取組について、市町村や関係機関との連携を図りながら実施していきます。

1 計画期間

平成31年度~平成35年度(5年間)

2 県が重点的に取り組むテーマと主な取組

(1)成年年齢引下げを踏まえた若年者に対する実践的消費者教育の推進

(主な取組)・高校生を対象とした啓発講座の実施
・大学生等を対象とした啓発の実施

(2)地域一体となった高齢者・障がいのある人等の消費者被害の防止

(主な取組)・市町村消費者安全確保地域協議会等の設置に向けた情報提供や助言等
・関係団体と連携した高齢者・障がいのある人等に対する消費者教育の推進

(3)地域における消費者教育の担い手育成

(主な取組)・小・中・高等学校、特別支援学校等の教員研修の実施
・大学・専門学校等の教職員に対する研修会の実施
・消費生活サポーターの育成・支援

(4)高度情報通信社会に対応した消費者教育の推進

(主な取組)・メディアの適切な活用の推進
・情報セキュリティ能力の向上に向けた啓発

福岡県消費者教育推進計画(第2次) [PDFファイル/664KB]

福岡県消費者教育推進計画(第2次)の概要 [PDFファイル/322KB]

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