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平成30年7月豪雨災害の被害状況等について

印刷用ページを表示する 発表日:2018年7月24日 09時00分
担当課:
総務部防災危機管理局防災企画課
直通:
092-643-3112
内線:
2482、2483
担当者:
長谷、右田
  • 平成30年7月豪雨(台風第7号及び7月5日からの大雨)では、西日本を中心に死者200名を超えるなど甚大な被害が発生しました。
  • 福岡県でも、4名の方がお亡くなりになったほか、県内の広い範囲で、住宅、道路・橋梁・河川等の土木施設、農作物や農地・農業用施設、林地・林道等で被害が発生しています。
  • 県としては、被災された方々が、一日も早く元の生活と仕事に戻っていただけるよう、全庁一丸となって復旧・復興にあたってまいります。

 

 この報告が行われた知事定例記者会見の模様は、ふくおかインターネットテレビ(外部リンク、リンクを開くと動画が再生されます)で動画配信しています。

1 被害の状況(平成30年7月23日15時現在)

(1)台風第7号による被害状況(7月3日から4日)

被害種別件数内訳
人的8件死者:1名、軽傷7名
家屋10件一部損壊:9件、非住家:1件
道路なし 
橋梁なし 
河川1件施設・設備損壊
土砂1件

がけ崩れ

(2)7月5日からの大雨による被害状況

被害種別件数内訳
人的16件死者:3名、重傷:6名、軽傷7名
家屋3,178件全壊:13件、半壊:185件、一部損壊:119件、床上浸水:755件、床下浸水2,096件、非住家:10件
道路456件損壊:377件、埋没:79件
橋梁2件橋損
河川229件溢水:57件、決壊:1件、施設・設備損壊:161件、内水氾濫:10件
土砂954件がけ崩れ:933件、土石流:2件、地滑り:19件

※ 平成30年6月28日以降の台風第7号や梅雨前線の影響によって、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、全国各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、気象庁は、今回の豪雨について、その名称を「平成30年7月豪雨」と命名。

2 被害額

 
被害項目被害額
 うち台風第7号うち7月5日からの大雨
道路施設75億円程度74
河川施設91億円程度91
砂防施設16億円程度なし16
農業(農作物、農地・農業用施設等)61億円程度59
森林・林業(林地、林道等)30億円程度なし30
商工6億円程度なし
教育施設、文化財13億円程度13
その他(港湾施設、水産業、公営住宅、上水道、公園等)18億円程度18
309億円程度306

※ 被害額は、平成30年7月23日現在で県として把握している数値であり、今後変動する可能性があります。
※ 被害額は、県管理分に加え、市町村等管理分等についても、県の担当部局で把握しているものを含みます。
※ 端数処理(億円未満四捨五入)のため、計は一致しません。 (上表中の“0”は被害額5千万円未満、“なし”は被害なし)

3 被災者、被災自治体に対する支援

(1)被災者の生活再建支援

  • 災害救助法の適用(飯塚市)
  • 被災者生活再建支援法の適用(飯塚市、嘉麻市)
  • 福岡県被災者生活再建支援金の支給(飯塚市及び嘉麻市以外の市町村)
  • 災害援護資金の貸付(県内全域)
  • 生活福祉資金(緊急小口資金)の特例貸付(42市町村)
  • 住宅被害を受け、避難している世帯を対象に、県営住宅等で一時入居受入れ
  • 種免許証等の再交付申請手数料や県立学校入学料等の免除及び還付
  • 災害ボランティアセンターや災害NPO・ボランティア団体に係る活動情報の収集とその発信

(2)被災商工業者、農林水産業者の事業継続支援

1.商工業者に対する支援

  • 金融支援等相談窓口を設置
  • 低利の緊急経済対策資金により円滑な資金繰りを支援
  • 既存の借入れについて返済条件を緩和
  • 間接被害も対象とし、信用保証協会が100%保証を行う「セーフティネット保証4号」の認定事業者に対して円滑な資金繰りを支援(飯塚市)

2.農林水産業者に対する支援

  • 被災農林漁業者、関係団体、市町村向け相談窓口の設置
  • 被災農家へ被災状況に応じた栽培技術や経営相談など現地支援を実施
  • 1戸の畜産農家に対し、冠水後の衛生対策のため牛舎の緊急消毒を実施
  • 農業共済団体に対し、農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払いを要請
  • 資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等、制度資金面からの支援制度について、市町村及び関係融資機関等に周知
  • 被災した4箇所の揚水機の復旧や被災した3箇所のため池の水位を下げるためのポンプ設置など査定前着手制度の活用を指導

3.被災自治体に対する行政運営支援

  • 防災情報連絡員の派遣(北九州市、朝倉市、東峰村)
  • 被災家屋へ消毒薬配付、使用方法指導及び浸水家屋の消毒作業(飯塚市)
  • 県市長会への要請を通じ、浸水家屋の消毒作業のため市職員を消毒用車両とともに派遣(久留米市、飯塚市)
  • 自治体(大牟田市、行橋市)及び(公社)福岡県産業資源循環協会へ要請し、粗大ごみの個別回収や災害廃棄物の処理を支援(久留米市、飯塚市)

4.その他の支援

  • 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給(県内全域)
  • 福岡県災害見舞金の支給(県内全域)
  • 災害義援金の受付
  • 福岡県ホームページに「平成30年7月豪雨災害」への支援に関するポータルページを開設し、被災者支援情報を一元的に発信
  • 福岡県災害時多言語支援センターを設置し、県内外国人へ災害関連情報の多言語による発信を実施

4 他県への支援

(1)緊急消防援助隊による救助活動

ア 航空部隊

  • 派遣日時 7月7日(土曜日)から7月9日(月曜日) ※7月9日(月曜日)から自隊待機

  • 出動隊 福岡市消防局消防航空隊(1隊6名)

  • 活動先 広島県呉市及び安芸郡坂町

  • 活動内容 偵察及び人命救助

イ 陸上部隊

  • 派遣日時 7月24日(火曜日)から

  • 出動隊 14隊65名

  • 活動先 広島県広島市

  • 活動内容 人命捜索

(2)福岡県警察災害派遣隊による活動

  • 派遣日時 7月8日(月曜日)から7月30日(月曜日)

  • 派遣先 広島県、岡山県

  • 出動隊 広域緊急援助隊、緊急災害警備隊、特別生活安全部隊、特別自動車警ら部隊、広域警察航空隊、特別機動捜査部隊、特別交通部隊

  • 派遣人員 183名(広島県:179名、岡山県:4名)

(3)災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣

  • 派遣日時 7月9日(月曜日)から7月10日(火曜日)

  • 派遣先 広島県

  • 派遣チーム数 12病院12チーム

  ※1チームの標準的な編成は計4名(医師1名、看護師2名、業務調整員1名)

(4)福岡県健康管理支援チームの派遣

  • 派遣期間 7月10日(火曜日)から8月3日(金曜日)

  • 派遣先 岡山県総社市、倉敷市

  • 派遣人員 各市に3名(保健師2名、事務1名)ずつ合計6名

  • 支援内容 被災者の健康相談、健康チェック、避難所の衛生対策等

(5)被災市区町村応援職員確保システムによる対口(たいこう)支援

  • 派遣期間 7月18日(水曜日)から

  • 派遣先 愛媛県宇和島市

  • 派遣人員 22名

  • 支援内容 避難所運営、行政窓口業務等

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