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平成27年度福岡県消費生活センターにおける消費生活相談の概要

印刷用ページを表示する 発表日:2016年5月31日 00時00分
担当課:
人づくり・県民生活部生活安全課(消費者安全係)
直通:
092-643-3193
内線:
2963
担当者:
兵頭、小野

~マイナンバーなどに関する問い合わせや相談が増加~

福岡県消費生活センターが、平成27年度に受け付けた消費生活相談の概要を、次のとおり取りまとめましたので公表します。

1 対象期間

平成27年4月1日から平成28年3月31日

2 平成27年度福岡県消費生活センターにおける消費生活相談の特徴・・・・・・・・・・資料1

資料1 [PDFファイル/242KB]

(1)相談件数等の状況

 相談件数は9,812件で、前年度の10,464件に比べ、652件の減少(対前年度比6.2%の減少)となっています。

※福岡県及び市町村に寄せられた相談件数は53,648件で、3,122件の減少(対前年度比5.5%の減少)となっています。

(2)年代別相談状況

 相談件数を年代別でみると、70歳以上からの相談件数が一番多く、次に60歳代、40歳代の順となっています。

(3)商品分類別相談状況

 ア 相談の内容

 相談件数を商品分類別でみると、「デジタルコンテンツ」が13年連続で第1位となっており、このうち76.8%がアダルト情報サイト等の有料サイトの利用料などを名目にした架空請求に関する相談です。第2位は「不動産貸借」、第3位は「商品一般」となっています。なお、26年度第4位であった「フリーローン・サラ金」は、さらに減少し、27年度は第6位となっています。

 イ 増加した相談・減少した相談
商品名H27年度H26年度差(増減率)
増加した相談
他の行政サービス1558075(+93.7%)
健康食品18714245(+31.7%)
商品名H27年度H26年度差(増減率)
減少した相談
デジタルコンテンツ16181826-208(-11.4%)
フリーローン・サラ金311417-106(-25.4%)

・他の行政サービス ・・・・ マイナンバーに関する問い合わせ先などの相談が増加

・健康食品 ・・・・・・・・・・・・ 定期購入(複数回の購入)と認識せずに注文し、中途解約できないかという相談が増加

・デジタルコンテンツ ・・・・ アダルト情報サイト等の有料サイト利用料などの架空請求に関する相談が減少

・フリーローン・サラ金 ・・・ 改正貸金業法施行(H22年:総量規制の導入等)以降、毎年相談が減少

 

3 平成27年度消費生活相談の具体的事例・・・・・・・・・・資料2

(健康食品、興信所)

資料2 [PDFファイル/160KB]

 

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