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平成31年度競争入札参加資格審査における地域貢献活動評価項目の追加等について

印刷用ページを表示する 発表日:2019年2月25日 00時00分
担当課:
総務部財産活用課
直通:
092-643-3086
内線:
2375
担当者:
田中・二島

 

平成31年度競争入札参加資格審査における地域貢献活動評価項目の追加等について

概要

 県が推進する施策への積極的な協力を促すことを目的として、平成25年度から建設工事の競争入札参加資格審査項目において、地域への貢献活動を行う事業者を評価する「地域貢献活動評価項目」を導入しています。

 平成31年度の競争入札参加資格審査手続きに当たり、以下のとおり項目の追加・変更・廃止を行います。

※地域貢献評価項目に関するHPは以下になります。

 競争入札参加資格審査における地域貢献活動の評価について(平成31年4月1日以降)

資料 平成31年度地域貢献活動評価項目の追加等について(印刷用資料) [Wordファイル/41KB]

 

 

区分

評価項目

評価の内容等

所管課

追加

健康づくりの推進

健康づくりに関する取組を宣言し、「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」制度の登録を受けている場合に加点。

健康増進課

介護応援

仕事と介護の両立を支援するための取組を宣言し、「福岡県介護応援宣言」制度の登録を受けている場合に加点。

新雇用開発課

働き方改革の推進

以下の項目のうち、(1)の必須項目を実施し、かつ、(2)~(9)の選択項目のいずれか1つ以上を実施している場合に加点。

(1)「ふくおか・よかばい・かえるばいキャンペーン」への参加登録

(2)働き方改革に資するアドバイザーの派遣を受けていること

(3)正社員転換(登用)制度を定めていること

(4)法定休日を上回る休日を設けていること

(5)勤務間インターバル制度を定めていること

(6)法定義務を上回る短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度等を有していること

(7)休職後等の円滑な職場復帰を促進する制度を有していること

(8)労使間の36協定により時間外労働の上限を設定していること(建設業)

(9)「建設キャリアアップシステム」の事業者登録をしていること(建設業)

労働政策課

変更

公正な採用選考

現在、「公正採用選考人権啓発推進員の設置」を要件としているが、「公正採用選考に係る研修の受講」を要件に追加する。

(※平成32年度申請分までは設置のみで加点)

労働政策課

被災者雇用

現在、「被災者を通算3か月以上新たに雇用したこと」を要件としているが、雇用に限らず、個人事業主等被災事業者との下請負契約も含むよう範囲を拡大する。

防災企画課

廃止

新規学卒者雇用

雇用情勢が回復し、新規学卒者の就職決定率が大きく改善する一方、規模が小さい事業所ほど新規学卒者を確保しにくくなっていることから、本項目については廃止とする。

労働政策課

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