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「平成30年地方分権改革に関する提案募集」に係る九州地方知事会の提案について

印刷用ページを表示する 発表日:2018年6月5日 14時00分
担当課:
総合政策課 分権改革推進室
直通:
092-643ー3221
内線:
2141
担当者:
柴田、濱田

「平成30年地方分権改革に関する提案募集」に係る九州地方知事会の提案について

 

 

 標記について、下記のとおり九州地方知事会事務局から内閣府に対し提案を行った旨連絡がありましたのでお知らせします。なお、お問い合わせについては、以下の連絡先へお願いします。

 

 

○ 連絡先

九州地方知事会事務局(大分県総務部行政企画課)

担当:上城、後藤

TEL 097-506-2480、506-2482

 

 

「平成30年地方分権改革に関する提案募集」に係る九州地方知事会の提案について

 

平成30年6月5日 

九州地方知事会事務局

 

九州地方知事会では、平成26年から導入された地方分権改革における「提案募集事業」に積極的に取り組んでおり、今年も以下の14項目について内閣府に提案しました。

 今後、政府において検討がなされ、本年中に対応方針が決定される見込みですが、各県と協力して、引き続き内閣府との調整等、提案実現に向けた取組を進めていきますので、下表のとおり提案の概要についてお知らせします。

 

 

1 人手不足対策(保育人材等)に資する提案:3提案

・幼保連携型認定こども園の幼稚園教諭免許と保育士資格の併有要件の見直し

・放課後児童支援員認定資格研修による資格取得制度の維持・継続

・放課後児童支援員認定資格研修における実務経験年数要件の短縮

 

2 その他各県に共通する課題等に関する提案:11提案

(1)子ども・子育て関係:4提案

・児童養護施設等に定数以上の相談員を配置する場合の国庫負担金加算要件の緩和

・幼保連携型認定こども園の施設整備に係る交付金の一本化

・地域少子化対策重点推進交付金の審査方式の簡略化

・保育士登録の取消しに係る本人通知に関する事務の運用改善

(2)その他:7提案

・自家用有償旅客運送の実施主体の追加

・農地中間管理事業の農用地利用配分計画の知事認可における公告縦覧の廃止

・要保護状態にある外国人が属する国の領事館等に対する保護制度適用の確認の廃止

・宗教法人の役員から暴力団員等を排除するための宗教法人法の改正

・国立公園内の施設整備における国と地方公共団体の役割分担の明確化

・法人土地・建物基本調査(基幹統計調査)に係る都道府県の事務の見直し

・債権管理回収業における特定金銭債権の対象拡大

※ 提案の概要

 1 人手不足対策(保育人材等)に資する提案:3提案
No提 案 項 目提 案 内 容
1幼保連携型認定こども園の幼稚園教諭免許と保育士資格の併有要件(経過措置)の見直し 幼保連携型認定こども園の保育教諭は幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有する必要があるが、平成27~31年度までの5年間は、経過措置として、そのいずれかを有していれば保育教諭になることができるとされている。32年度以降の幼保連携型認定こども園の新設及び移行を促進するため、「認可から5年間」に見直すよう求めるもの。
2放課後児童支援員認定資格研修による資格取得制度の維持・継続 放課後児童支援員認定資格研修については、今後、研修ではなく試験等による資格取得に変更された場合は支援員の人材不足がより深刻化し、また、研修自体をやめることとなれば支援員の質の確保が難しくなることが予想されるため、現行制度を維持・継続するよう求めるもの。
3放課後児童支援員認定資格研修における実務経験年数要件の短縮 深刻化する放課後児童支援員の人材不足に対応するため、国が定める基準省令上の人員配置や退職補充の円滑化等が可能となるよう、都道府県知事が行う養成研修の受講要件のうち、実務経験年数(現行2年)の短縮を求めるもの。
   
 2 その他各県に共通する課題等に係る提案:11提案
 (1)子ども・子育て関係:4提案
No提 案 項 目提 案 内 容
4児童養護施設等に定数以上の相談員を配置する場合の国庫負担金加算要件の緩和 児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について、入所児童個々の特性やその家庭環境に応じたきめ細かな支援を行うため、児童養護施設等に家庭支援専門相談員を定数以上配置する場合の加算要件の緩和を求めるもの。
5幼保連携型認定こども園の施設整備に係る交付金の一本化 幼保連携型認定こども園の整備については、文科省と厚労省のそれぞれから交付金を受ける必要があり、これまで、申請書類の統一化などの事務負担軽減の方向性が示されたところであるが、複雑な計算や手続きの煩雑さなどの問題は解消されていないため、交付金の一本化を求めるもの。
6地域少子化対策重点推進交付金の審査方式の簡略化 地域少子化対策重点推進交付金については、これまで、地方公共団体の申請と国の審査が円滑に行われるように効率化等の充実を図ることとされたところであるが、現在でも実際の審査に多大な労力を要しているため、企画内容と概算費用で審査するなど、審査方式の簡略化を求めるもの。
7保育士登録の取消しに係る本人通知に関する事務の運用改善 保育士登録の取消しに際して、収監等により所在が不明である場合には、都道府県の法務部局を通じて本人に通知できるようにするなど、運用改善を求めるもの。
   
 (2)その他:7提案 
No提 案 項 目提 案 内 容
8自家用有償旅客運送の実施主体の追加 既存の送迎サービスを活用した公共交通の補完を図り、交通空白地の解消に資するため、送迎サービスそのものによる利益を目的としない等、一定の要件の下、民間企業が道路運送法第78条に基づく登録を受けられるよう、同法施行規則第48条の範囲を拡大するよう求めるもの。
9農地中間管理事業の農用地利用配分計画の知事認可における公告縦覧の廃止 農地中間管理事業による農用地等の賃借権設定については、手続きが煩雑であり、農業者などから事務改善を求める声が上がっていることから、同事業の農用地利用配分計画の知事認可における2週間の公告縦覧期間を廃止し、手続きの迅速化を求めるもの。
10要保護状態にある外国人が属する国の領事館等に対する保護制度適用の確認事務の廃止 領事館等に対する保護制度適用の確認について、これまで確認したすべての国で保護措置がなく、また、定期的に調査を行っても未回答の国があり、確認事務自体が形骸化しているため、当該事務の廃止を求めるもの。
11宗教法人の役員から暴力団員等を排除するための宗教法人法の改正 宗教法人を資金源とした暴力団活動をなくすため、宗教法人法第22条に定める「役員の欠格」条項に、「暴力団員等」(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。)についての規定を設けるなど、宗教法人法の改正を求めるもの。
12国立公園内の施設整備における国と地方公共団体の役割分担の明確化 都道府県が過去に補助事業で整備した国立公園(特別保護地区等)内の施設の補修及び更新については、国が直轄事業で実施することを明確にし、具体的な対応を取ることを求めるもの。
13法人土地・建物基本調査(基幹統計調査)に係る都道府県の事務の見直し 行政の効率化等を図るため、国交省が5年ごとに実施している「法人土地・建物基本調査(基幹統計調査)」について、各都道府県が外部に再委託している事務は国が一括して外部委託するなど、都道府県の事務負担を軽減するよう、都道府県の事務を見直すことを求めるもの。
14債権管理回収業における特定金銭債権の対象拡大 県の貸付金等を原資に各種団体が貸付事業を実施している事例において、各種団体が特定金銭債権の主体でない場合、貸付金の徴収又は収納の私人(サービサー)委託が不可能であり、未収金の円滑な回収ができていない。県への未収金発生を予防し、かつ円滑な債権回収を実施していくために特定金銭債権の対象拡大を求めるもの。

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