福岡県節電対策方針（平成２３年度冬季版）について

福岡県節電対策方針（平成２３年度冬季版）について

　 平成２３年１１月２５日に開催した「第２回福岡県緊急節電対策本部」において、『福岡県節電対策方針＜平成２３年度冬季版＞」を決定しました。

＜福岡県節電対策方針の概要＞

１　県から九州電力（株）への要請

　　　◇　県から九州電力（株）に対し、「電力供給の確保」「緊密な情報連絡」「いかなる事態が

　　　　発生した場合も、ライフライン機能等の維持に必要な電力の確保に努めること」を要請

　　　　する。

２　県自らの率先した節電対策

　　　◇　今夏の取組の成果を踏まえ、全ての県機関において「県民サービスの維持」等に支障

　　　　のない範囲で省エネルギー・節電対策を強化し、平成２３年１２月〜平成２４年３月の期間

　　　　において１０％以上の節電を目指す。

 ３　事業者における節電対策

　　　◇　平成２３年１２月２６日〜平成２４年２月３日（１２月２９日〜１月４日を除く）の平日８〜

　　　　２１時に、５％以上の節電対策を要請する。『節電が生命･身体の安全確保に特に影響を

　　　　及ぼす施設』『節電により生産活動への実質的な影響が生じる事業者』等には、経済活動

　　　　に支障が生じない範囲で節電対策を要請する。

　　　◇　その他の期間（平成２３年１２月１日〜１２月２５日及び平成２４年２月４日〜３月３０日

　　　　の平日８時〜２１時）においては、経済活動に支障が生じない範囲で自主的な節電対策を

　　　　要請する。

４　県民（家庭）における節電対策

　　　◇　平成２３年１２月２６日〜平成２４年２月３日（１２月２９日〜１月４日を除く）の平日８時〜

　　　　２１時においては、特に家庭の電力需要が高くなる夕方（１７時〜２０時）を中心に５％以上

　　　　の節電対策を要請する。

　　　◇　その他の期間（平成２３年１２月１日〜１２月２５日及び平成２４年２月４日〜３月３０日

　　　　の平日８時〜２１時）においては、家庭生活に支障が生じない範囲で自主的な節電対策を

　　　　要請する。

５　県民・事業者への速やかな情報提供

　　　◇　県の広報媒体などを活用し、様々な機会を捉え、節電対策に関する各種情報を県民・

　　　　事業者に正確かつ速やかに提供する。

６　その他の取組

　　　◇   県企業局が運営する水力発電所、県が出資する大牟田リサイクル発電所からの電力

　　　　供給の確保に努めるとともに、市町村の運営するごみ発電施設等に対し協力を要請する。

　　　◇   電力需給逼迫時には、県の広報媒体等により速やかに情報提供を行い、事業者・

　　　　県民等に緊急節電対策（不要不急の電力使用のカット等）を要請する。