建設工事に係る電子入札の対象拡大等について

建設工事に係る電子入札の対象拡大等について

　平成２３年７月２８日開催の、福岡県公共調達システム改革推進本部会議（本部長：牛尾副知事）において、「建設工事に係る電子入札の対象拡大」及び「建設工事に係る最低制限価格の見直し」について、次のとおり行うこととしましたので、お知らせします。

１　建設工事に係る電子入札の対象拡大

（１）対象拡大　

• 建設工事：全ての競争入札（現行：２千万円以上）

（２）実施時期　

　　 平成２３年１０月から試行実施。平成２４年１月から全面実施。

（３）その他　

• ２千万円未満の建設工事については、平成２３年１０月からの試行実施後、環境整備のため、当分の間、電子入札への移行期間として紙入札を認めることとします。
• 予定価格２千万円以上の建設工事及び全ての建設工事に係る業務委託について電子入札を義務化します。（建築系工事を除く）
• 事業者説明会（電子入札説明会）を開催します。（平成２３年１０月１３日終了）

※説明会問合せ先　

　　福岡県代表電話（０９２）−６５１−１１１１

• 建築都市部 建築都市総務課（契約係）　内線：４６２４
• 農林水産部 農山漁村振興課（入札係）　内線：３８７１
• 県土整備部 企画交通課 技術調査室（契約班）　内線：４３８１

実施スケジュール　

２　建設工事に係る最低制限価格の見直し

（１）算定式　

　　 現 　　行：（直接工事費×０．９５ ＋ 共通仮設費×０．９０

　　　　　　　 ＋ 現場管理費×０．７０ ＋ 一般管理費等×０．３０）×１．０５

　　 見直し後：（直接工事費×０．９５ ＋ 共通仮設費×０．９０

　　　　　　　 ＋ 現場管理費×０．８０ ＋ 一般管理費等×０．３０）×１．０５

（２）実施時期　

　　 平成２３年８月１日以降、入札参加事業者に最低制限価格を通知するものから適用します。

（３）その他　

　　 最低制限価格の見直しと併せて、低価格入札の調査基準価格も同様に見直します。