配偶者からの暴力、児童虐待の被害者等の方を保護するため、住民基本台帳の閲覧等は制限できます。

配偶者からの暴力、児童虐待の被害者等の方を保護するため、住民基本台帳の閲覧等は制限できます。

• 配偶者からの暴力、児童虐待の被害者等の方については、警察署、児童相談所等に相談を行った上で、お住まいの市区町村に対して支援措置の実施を申し出ることにより、加害者等による住民基本台帳の一部の写しの閲覧や住民票の写しの交付等を制限できます。
• 配偶者からの暴力、児童虐待の被害者等の方が転出先で住民登録を行ったとしても、市区町村で支援措置が開始されれば、転出先の住所等が加害者等に明らかになることはありません。
• 支援措置を受けるための手続の流れは、次のようになりますが、詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。