平成２２年市町村における福利厚生事業の公表について

１．調査の概要

　このたび、県内の市町村（政令指定都市を除く。）における福利厚生事業の見直し状況等についてフォローアップ調査を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。
　なお、地方公共団体が実施する福利厚生事業については、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成17年3月29日総務事務次官通知）及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（平成18年8月31日総務事務次官通知）において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること。」、「人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること。」とされています。

２．調査結果

市町村における福利厚生事業の状況について（概要）(PDFファイル 155.74KB)
市町村における福利厚生事業の状況について（参考資料）(PDFファイル 297.15KB)

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