自動車取得税について

　この税は、自動車を取得した人に対し、取得したことに担税力があるとみなされてかかるもので、その収入が、県や市町村の道路に関する費用に充てられる目的税です。

納める人

　県内に主たる定置場のある自動車（特殊自動車、二輪車を除く。）を取得した人です。
　ただし、割賦販売等で売主が所有権を留保している場合は、買主（使用者）が取得者とみなされます。

納める額

※自動車の取得価額とは

特例措置　　(低公害車・低燃費車等の取得に対する軽減)

電気自動車

税率を2.7％軽減　(平成19年4月1日から平成21年3月31日までの取得)

天然ガス自動車

　車両総重量３．５ｔ超
・平成17年排出ガス規制適合かつ平成17年排出ガス基準値よりNOｘ＋10％低減達成・・・・・・・・・・・税率を2.7％軽減
　　　(平成19年4月1日から平成21年3月31日までの取得）　　　
　
　車両総重量３．５ｔ以下
・平成17年排出ガス規制適合かつ平成17年排出ガス基準値より＋７５％軽減（☆☆☆☆）達成車・・・・・・・・・・・税率を2.7％軽減
　　　(平成19年4月1日から平成21年3月31日までの取得）

ハイブリッド自動車

　車両総重量３．５ｔ超のバス・トラック
・平成17年排出ガス規制適合かつ平成17年排出ガス基準値よりNOｘ又はPM＋10％低減、かつ平成27年度重量車燃費基準達成車・・・・・・・・・・・税率を2.7％軽減
　　　(平成19年9月1日から平成21年3月31日までの取得）

　車両総重量３．５ｔ超のバス・トラック以外
・平成17年排出ガス規制適合かつ平成17年排出ガス基準値よりNOｘ又はPM＋10％低減、かつ平成27年度重量車燃費基準達成車
　　　(平成20年4月1日から平成21年3月31日までの取得）・・・・・・・・・税率を1.8％軽減

　車両総重量３．５ｔ以下のバス・トラック

・平成17年排出ガス規制適合かつ平成17年排出ガス基準値より＋７５％軽減（☆☆☆☆）達成、かつ平成22年度燃費基準+20％達成・・・・・・・・・・税率を2.7％軽減
　　　(平成19年4月1日から平成21年3月31日までの取得）

　車両総重量３．５ｔ以下のバス・トラック以外・平成17年排出ガス規制適合かつ平成17年排出ガス基準値より＋７５％軽減（☆☆☆☆）達成、かつ平成22年度燃費基準+20％達成
　　　(平成20年4月1日から平成21年3月31日までの取得）・・・・・・・・・税率を1.8％軽減

低燃費車

　(平成20年5月1日から平成22年3月31日までの取得)

　 ・平成１７年基準低排出ガス認定レベル７５％以上（☆☆☆☆）かつ燃費基準＋２５％以上達成車　　　　 　　　　　
　　　　………………申告により取得価額から３０万円控除　　　　　　　　　　　　　
　
　 ・平成１７年基準低排出ガス認定レベル７５％以上（☆☆☆☆）かつ燃費基準＋１５％以上達成車　　　　
　　　　………………申告により取得価額から１５万円控除
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（※）燃費基準：(ガソリン ,ＬＰＧ車) … 平成２２年度燃費基準費基準、（ディーゼル車）…平成１７年度燃費基準　　　　
　　　　（燃費基準達成車は車検証の備考欄に記載：「平成２２年度燃費基準２５％向上達成車」等） 　　　　　　　　　　　

環境性能に優れた大型ディーゼル車特例

・車両総重量１２ｔ超のディーゼル車のトラック、バス等で平成２１年自動車排出ガス基準適合かつ、平成２７年度重量車燃費基準を満たすもの

(平成20年5月1日から平成21年9月30日までの取得）・・・・・・・・・・・税率を2.0％軽減

(平成21年10月1日から平成22年3月31日までの取得）・・・・・・・・・・・税率を1.0％軽減

・車両総重量３．５ｔ超え１２ｔ以下のディーゼル車のトラック、バス等で平成２１年度排出ガス基準適合かつ、平成２７年度重量車燃費基準を満たすもの

(平成20年5月1日から平成22年3月31日までの取得）・・・・・・・・・・・税率を2.0％軽減

クリーンディーゼル乗用車特例

・平成２１年自動車排出ガス規制適合自動車（ディーゼル乗用車に限る）

(平成20年5月1日から平成21年9月30日までの取得）・・・・・・・・・・・税率を1.0％軽減

(平成21年10月1日から平成22年3月31日までの取得）・・・・・・・・・・・税率を0.5％軽減

非課税または免税

◎次の取得については課税されません。
(1)自動車の取得価額が50万円以下であるとき
(2)相続による取得
(3)法人の合併または分割による自動車の取得
(4)割賦販売の自動車で、留保していた所有権を買主へ移転した場合の取得
(5)自動車販売業者から取得した自動車の性能が良好でない等の理由で取得の日から１ヶ月以内にその自動車販売業者に返還した場合

申告と納税

次に掲げる日までに、売買契約書その他の自動車の取得価額を証明する書類の写しを添えて、申告し、納めることになっています。

※なお、申告と納税の窓口は、運輸支局、自動車検査登録事務所、軽自動車検査協会の近くに設置しています。

市町村への交付

県に納められた自動車取得税の66.5％相当額を県内の市町村に交付し、28.5％相当額のうち一部を、北九州市と福岡市に交付することになっています。