法人の県民税

納める人

＜均等割と法人税割＞
・県内に事務所または事業所がある法人
・法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあり、かつ収益事業を行っているもの

＜均等割のみ＞
・県内に事務所または事業所がない法人で、寮、宿泊所、クラブ等があるもの
・法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行っていないもの（平成１９年度分まで適用、平成２０年度分からは納税義務なし）

＜法人税割のみ＞
・法人課税信託の引受けを行うもの

納める額（年額）

※区分一のハにおいては、平成２０年１２月１日以降より適用

※新しい公益法人制度に係る取扱いについてはこちらをご覧ください。

・均等割については平成6年度から森林環境税導入前までの税額は変更ありません。
・法人税割については昭和56年度以降、税率の変更はありません。
資本金等の額とは
法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額
（保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額として政令で定めるところにより算定した金額）

（※1）平成20年4月から森林環境税がスタートしました。

森林環境を保全するなどの施策に充てる財源を確保するため、県内に事務所等を有し、均等割の納税義務がある法人（法人でない社団又は財団を含む。）は、平成20年4月1日以降に開始する事業年度から、均等割額に5％を乗じた額を加算して納めていただくことになります。
森林環境税の詳細についてはこちら

（※2）法人税割額についての特例

　下記の法人の法人税割額については、法人税額×5.8％ となります。

　ただし、昭和51年2月1日から平成24年1月31日までの間に終了する事業年度分に限ります。

　（１）資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人および保険業法に規定する相互会社

　（２）法人税割の課税標準となる法人税額が年1,000万円を超える法人等

　（３）適用期間内に解散（合併による解散を除く）した法人（清算所得に限る。）

　（４）特定目的会社

申告と納税

法人等が自分で計算し、次のとおり申告と同時に納めることになっています。

※法人税において連結納税の承認を申請された法人につきましては、変更届に必要書類を添付して管轄する県税事務所に提出してください。