法人の事業税（法人事業税）

納める人

（1）事業を行っている法人で、県内に事務所または事業所のあるもの
（2）法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行っているもの

申告と納税

法人の県民税と同じ期日までに、県税事務所に申告し、納めます。2以上の都道府県に事務所または事業所を持っている法人は、所得金額または収入金額を次の基準により各都道府県ごとに分けて申告しなければなりません。
会計監査人の監査を要する等のため期末から2ヶ月以内に決算が確定しない常況にある法人は、主たる事務所所在地の県税事務所長の承認を受けて期限を1ヶ月（連結法人は2ヶ月）延長して申告納付することができます。
＊以下の法人は、中間申告義務がありません。
　　・所得を課税標準とする法人（連結申告法人を除く。）で、法人税の中間申告義務がない法人
　　・所得を課税標準とする連結申告法人で、前事業年度の連結法人税個別帰属支払額等を基準とする６ヶ月相当額が１０万円以下の法人
　　・特別法人及び清算中の法人
＊連結法人のうち所得割を申告納付すべきものは、仮決算に基づく中間申告を行うことはできません。

税率 

※ この税率は平成11年4月1日以後に開始する事業年度分から適用するものです。

※ 平成20年10月1日以後に開始する事業年度及び同日以後の解散による清算所得に対する申告についての税率は「地方法人特別税の創設」をご覧ください。

分割基準

電気・ガス供給業・倉庫業

固定資産の価額(事業年度末日現在)

鉄道事業・軌道事業

軌道の延長キロメートル数(事業年度末日現在)

非製造業（銀行業、保険業、証券業、運輸・通信業、卸売・小売業、サービス業等）

課税標準の2分の1については、事務所・事業所の数（各月末日の合計）
残りの2分の1については、従業者の数（事業年度末日現在）

製造業

従業者の数（事業年度末日現在）
ただし、資本金または出資金が1億円以上の法人は、工場の従業者の数を5割増として算定する。

外形標準課税

資本金１億円超の法人を対象として、外形標準課税制度が創設され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度分から適用されます。

納める人

法人の事業税を納める法人のうち、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
（現行の所得課税法人に限ります。公益法人、特別法人、人格のない社団等、投資法人及び特定目的会社を除きます。）

納める額　（税率）

外形標準課税対象法人で、かつ3県以上の都道府県に事務所等を有する法人の所得割は、この表の所得区分にかかわらず、7.2％が適用されます。

納める額の計算

法人の事業税額＝所得割額＋付加価値割額＋資本割額
下記の区分ごとにそれぞれの税率を乗じて計算します。

所得割

所得割＝所得及び清算所得

付加価値割

付加価値割＝付加価値額（報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料±単年度損益）
報酬給与額が収益配分額（報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料）の70％ を超える場合には、当該超える額を収益配分額から控除します。

資本割

資本割＝資本金等の額
一定の持株会社については、資本金等の額から、当該資本金等の額に総資産のうちに占める子会社株式の帳簿価額の割合を乗じて得た金額を控除します。
資本金等の額は、下表の「資本金等の額」の区分に応じ、それぞれ各欄の算入率を乗じて得た額の合計額となります。

〔計算例〕
資本金等の額が７千億円の場合

• 1千億円以下の部分は、1千億円×100％＝1,000億円
• 1千億円超、5千億円以下の部分は、 4千億円× 50％＝2,000億円
• 5千億円超、1兆円以下の部分葉、2千億円×25％＝500億円
  合計 3,500億円

外形標準課税対象法人については、事業年度の期間が6月を超える場合には、常に中間申告を要します。

外形標準課税の実地調査と提出書類に関するお願い

外形標準課税の付加価値割・資本割については、都道府県知事が調査に基づいて申告内容を確認したうえで、課税標準額、税額が異なるときは更正し、申告書の提出がなかった場合には、課税標準額、税額を決定することとされています。
つきましては、今後、県税事務所から職員が調査にお伺いすることとなりますので、ご協力をお願いいたします。

提出書類についてのお願い

外形標準課税の申告書提出にあたり、簡略な調査を行うため、下記書類の添付についてご協力いただけましたら幸いです。

1. 販売費及び一般管理費明細書（円単位）
2. 売上原価明細書及び製造原価明細書（円単位）
3. 付加価値額等内訳明細書 （下記(4)を提出する場合は不要です。）
4. 貴社が作成した「付加価値割額」
5. 算出の根拠となる「計算書」又は「集計表」
6. 合計残高試算表（当該事業年度末日現在・円単位）
7. 会社組織図（パンフレット等、既存の資料で結構です。）
8. 法人税の申告書に添付した法人税別表等（連結法人は連結法人の様式に読み替えてください。）

• 法人税別表4（所得の金額の計算に関する明細書）
• 法人税別表5（1）（利益積立金及び資本金等の額の計算に関する明細書）
• 法人税別表6（1）所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書）
• 法人税別表8（受取配当等の益金不算入に関する明細書）
• 法人税別表11（3）（退職給与引当金の益金算入に関する明細書）
• 法人事業概況説明書

また、外形課税法人は貸借対照表及び損益計算書の添付義務がありますが、できれば円単位の貸借対照表及び損益計算書で提出をお願いいたします。

「 外形標準課税のチェックポイント 」を作成しましたので、申告に当たってご利用ください。

「地方税法改正文」、「規則様式」、「取扱通知」等については、 総務省のホームページ に掲載されていますので、ご覧下さい。

法人二税の申告書等については、「 様式のダウンロード 」も併せてご利用ください。