不動産取得税

不動産取得税とは

この税は、登記の有無や有償・無償またはその原因（売買、贈与、交換など）にかかわらず、不動産（家屋、土地）を取得した場合に課税される税です。

※土地には立木その他土地の定着物は含みません。

※家屋は、固定資産税にいう家屋または不動産登記法上の建物の意義と同一です。

　また、建物であるかどうか定め難い建造物については、その建物の利用状況、地方税法の施行に関する取扱いについて（総務省通達）及び不動産登記事務取扱手続準則の規定等を参考として決定します。

納める人

• 家屋を新築、増築、改築、売買、交換、贈与などにより取得した人
• 土地を売買、交換、贈与などにより取得した人

納める額

取得した時の不動産の価格×４％

ただし、取得時期により下記税率が適用となります。

取得した不動産の価格

• 不動産の価格とは、現実の売買価格や建築費用の価格ではなく、固定資産評価基準によって決定された価格です。市町村の固定資産課税台帳に登録されているときはその価格とします。
• 家屋が、建築（新築や増築等）された場合は、固定資産課税台帳に登録されていないので、固定資産評価基準により取得した時の価格を調査して決定します。なお、翌年度に課税される固定資産税の価格は不動産取得税の価格とは異なります。
• 土地の地目変換（農地法第５条による宅地転用許可を受けた農地の取得等）により取得した場合も、調査して価格を決定します。
• 宅地及び宅地に準じて評価された土地（宅地比準土地）を平成８年１月１日から平成２４年３月３１日までに取得した場合は、課税標準となるべき価格を２分の１に軽減します。

非課税または免除となるとき

• 相続により不動産を取得したとき
• 法人の合併または一定の要件を満たす法人の分割により不動産を取得したとき
• 公共の用に供する道路及び水道用地、もしくは墓地などの用に供する土地を取得したとき
• 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に伴う換地を取得したとき
• 取得した土地の価格が10万円未満であるとき
• 家屋を新築（増築･改築）した価格が２３万円未満であるとき
• 家屋を売買・交換・贈与等により取得した価格が１２万円未満であるとき

※これらの他にも非課税等（地方税法に規定）がありますので、詳しくは県税事務所にお問い合わせください。

住宅及び住宅用土地の控除と減額

住宅を新築したり、中古住宅を取得した場合で一定の要件を満たす場合は、不動産取得税が軽減されます。

※上記の軽減措置を受けるには申請が必要です。　→詳細は下記をご覧ください。

新築住宅、新築未使用住宅（建売住宅、新築マンションなどの購入）とその土地を取得した場合の軽減措置

新築住宅等の軽減措置について

軽減されるための要件 　
床面積が下記のいずれかに該当すること

住宅の価格から １，２００万円 を控除（価格が１，２００万円未満であるときはその額）
　 （「長期優良住宅（※２）」の認定がされた場合　１，３００万円を控除）
※１　一戸建て以外（共同住宅等）の住宅については、一戸ごとにそれぞれ控除されます。
※２　平成２１年６月４日以降の新築で、県又は市の建築関係課による認定がされたものです。
        なお、納税通知書の税額は、軽減後の価格で計算しています。

土地の軽減措置について

軽減されるための要件

〈新築住宅の土地の場合〉　
次の（１）もしくは（２）のいずれかの要件を満たすこと

（１）土地を取得した日から２年以内（平成２４年３月３１日までに取得した場合は３年以内）に、その土地の上に「特例適用住宅」を新築したとき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
※土地と家屋の取得者が異なる場合、以下の条件で軽減対象になります。 
　・土地を取得した人が、「特例適用住宅」の新築のときまで引き続きその土地を所有している場合
　・土地を取得した人が、その土地を譲渡し、譲受人が譲渡人の土地の取得から３年以内に「特例適用住宅」を新築した場合


（２）土地を取得した人が、取得した日前１年以内に、その土地の上に「特例適用住宅」を新築していたとき


〈新築未使用住宅の土地の場合〉　　

• 自己の居住の用に供する場合
  　土地を取得した人が、取得した日の前後１年の間に、その上にある新築未使用の「特例適用住宅」を取得したとき
• 自己の居住の用に供さない場合
  　土地を取得した人が、取得した日の前後１年の間に、その上にある新築未使用の「特例適用住宅」（新築の日から１年以内に限る）を取得したとき

軽減される額 
下記Ａ・Ｂのいずれか多い方の額を税額から減額

Ａ　４５，０００円

Ｂ　土地１平方メートル当たりの価格（※１）　×　住宅の床面積の２倍（※２）　×　３％
　※１　平成２４年３月３１日までに土地を取得した場合は１／２の軽減をした後の価格
　※２　２００平方メートルを限度とする

中古住宅〈一戸建て、中古マンション）とその土地を取得した場合の軽減措置

中古住宅の軽減措置について
軽減されるための要件

次の（１）〜（３）すべてを満たすこと
（１）取得した人が自己の居住の用に供すること 
（２）住宅の床面積が５０平方メートル以上２４０平方メートル以下であること（住宅用車庫、物置等を含む）
（３）次のア〜イのいずれかに該当すること
ア　昭和５７年１月１日以降に新築されたもの（平成１７年４月１日以降に取得したものに限ります。）
イ　新耐震基準に適合していることが建築士等から証明されたもの（取得の日前２年以内に調査を受けたものに限ります。）
以下、上記を満たす住宅を「特例適用既存住宅」といいます。

軽減される額

住宅が新築された時期に応じて住宅の価格から下記の額を控除　

土地の軽減措置について

軽減されるための要件

次の要件を満たすこと

• 土地を取得した人が、取得した日の前後１年の間に、その土地の上にある「特例適用既存住宅」を取得したとき

軽減される額 　     
下記Ａ・Ｂのいずれか多い方の額を税額から減額

Ａ　４５，０００円

Ｂ　土地１平方メートル当たりの価格（※１）　×　住宅の床面積の２倍（※２）　×　３％
※１　平成２４年３月３１日までに土地を取得した場合は１／２の軽減をした後の価格
※２　２００平方メートルを限度とする

計算例（自己居住用として中古住宅とその土地を取得した場合）

軽減前の税額　　
（土地）　1,100万円×1／2（宅地評価土地の特例）×3％＝１６５，０００円
（住宅）　1,300万円×3％＝３９０，０００円

軽減後の税額　　 
（土地）　1,100万円×1／2÷220平方メートル×200平方メートル×3％＝150,000円　＞　45,000円
 　　　　　165,000円−150,000円　＝１５，０００円

（住宅）　（1,300万円−1,000万円（平成５年新築に応じた控除額））×3％　＝　９０，０００円　

軽減申請に必要な書類

※１　県税事務所に備えてあります。
※２　住宅の所在地に住民登録がある場合は提出不要です。　　　
　　　 住民登録がない場合は、自治会長や管理組合長による申立書など居住を証明する任意の書類を提出してください。
※３　新築から１年以上経過している新築未使用住宅に限って、※２の例により提出してください。
※４　共有持ち分がある場合は、印鑑（認印可）がそれぞれ必要です。
※５　前項記載の「中古住宅の軽減されるための要件（３）イ」に該当する場合に必要です。
※６　土地と家屋の所有者が異なる場合に必要です。
※７　長期優良住宅に対する軽減を申請する場合に必要です。

公共事業（収用）のために土地、家屋を譲渡したとき

　※収用された不動産が宅地及び宅地比準土地の場合は、価格に一定の割合を乗じた額となります。

申告と納税

申告

家屋または土地を取得した人は、取得したときから６０日以内に、取得した不動産の所在市町村の長を通じて県税事務所へ申告することになっています。

納税　

提出された申告書等により調査のうえ県税事務所から納税通知書が送付されますので、この納税通知書に定められた期限までに納めることになっています。

詳しくは納税通知書記載の県税事務所にお尋ねください

納税通知書は、課税業務を行う県税事務所から送付します。各県税事務所の不動産取得税に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。