（１）生 産
生産については、ＩＣ関連を中心に大幅に減少している。輸送機械については、今のところ好調を維持しているが、今後の米国向け輸出の動向に留意する必要がある。また、在庫は高い水準が続いている。
（２）設備投資
このところ建築着工床面積および建築着工工事予定額が大幅に落ち込んでおり、設備投資は引き続き減少傾向にある。
（３）住宅投資
住宅投資は、公庫分譲分は堅調であるものの、着工戸数は総じて低調に推移している。
（４）公共投資
公共投資は、低調に推移している。
（５）消 費
消費は、携帯電話の加入数や低価格専門店の販売動向、百貨店の売上（既存店ベース）などは堅調に推移しているが、スーパーの売り上げは依然として前年を下回り、海外旅行者数も減少するなど消費支出全体としては弱含みの傾向で推移している。
（６）企業倒産
前年に比べ低い水準で推移していた倒産件数は、ここにきて増加傾向を示しはじめた。
（７）中小企業景況
景況感は、厳しさを増している。
（８）雇 用
雇用情勢は、全国の失業率が過去最悪となり、有効求人倍率も下降傾向にあるなどさらに厳しさを増している。また、生産の減少に伴い製造業の所定外労働時間が大幅に減少している。
（９）貿
易
貿易については、輸出は減少幅が拡大している。輸入については、中国からの輸入が堅調に推移しているものの、全体としては減少傾向を示しはじめた。
（10）物 価
消費者物価は低下基調で推移している。
（11）金 融
金融機関の預金残高、貸付金残高は前年割れで推移している。
（参 考）
株価は、米国同時多発テロ事件以前の水準まで戻し、その後一進一退の状況を続けている。
