福岡県では、平成15年9月から、経営者が従業員の仕事と子育ての両立支援に取り組むことを自主的に宣言した企業・事業所を「子育て応援宣言企業」として登録する制度(「子育て応援宣言企業」登録制度)を推進しています。
今回、この「子育て応援宣言企業」の中から100社の優良な取り組みについて事例集としてまとめました。
これから両立支援に取り組もうと考えている、または今まで以上により良い取り組みを目指している企業・事業所においてや、あるいは今後就職を考えられる際にも、ぜひ100社の取り組みを参考にしてください。
○「子育て応援宣言企業」登録制度の概要と現在の「子育て応援宣言企業」登録状況・取組内容

※ 各社のデータ等は、事例集作成時のものです。 (事例集発行:平成21年10月)
1 仕事と子育てを両立できる風土・環境づくり
2 子育て支援制度の充実
3 休業中のコミュニケーション、円滑な職場復帰に向けたサポート
4 多様な勤務形態、柔軟な勤務時間の配慮
5 事業所内託児所、託児室等
6 プロジェクトチームや委員会活動等
7 経済的支援
8 男性の育児参加
9 その他の取り組み(休暇制度、再雇用制度、女性能力活用 など)
○トップである社長の両立支援に対する考え方と実行力 (拓新産業株式会社)
○社員の自立を促す環境をつくりだす (拓新産業株式会社)
○女性の職域を広げ、職場に広い視野を持たせる (クレアプランニング株式会社)
○両立支援を促進させるための社員の意識改革 (株式会社タカギ)
○子育て中の職員を支えあう雰囲気づくり (医療法人寿芳会 芳野病院)
○職場復帰支援や社員の意識改革で育児支援を推進 (株式会社紀之国屋)
○先輩職員・小児科のバックアップ (特定医療法人社団宗仁会 奥村病院)
○社内の密なコミュニケーションが子育ての役に立つ (株式会社ビスネット)
○子育て支援を明文化するのではなく、あえて柔軟な取り組みに (株式会社ビジネスリファイン)
○登録している子育て中の女性にも優しい企業 (株式会社ビジネスリファイン)
○子育てしやすい職場環境と社員の意識の変化 (株式会社新陽.)
○経営陣と社員との間の風通しを良くする (株式会社エヌ・エル・エー)
○職場内のコミュニケーションを大事にする (財団法人日本習字教育財団)
○管理職の立場にある職員が育児休業を取得。その後は短時間勤務を利用 (社会福祉法人藤の実会 七樹苑)
○「優秀な人材を手放したくない」というトップの考えに基づいた柔軟な対応 (エヌビーエス株式会社)
○子育てしながら働く社員を支える社内の風土づくり (エヌビーエス株式会社)
○社員の利便性を考え、様々な場面に活用できる育児支援制度 (昭和食品株式会社)
○育児支援の活用を促すため、管理職を対象に制度の周知を図る (昭和食品株式会社)
○制度周知に関する取り組み (西日本鉄道株式会社)
○提携企業による両立支援のバックアップ体制整備 (株式会社インテリジェンス 九州支社)
○若い社員たちのためのベースづくり (ハゼモト建設株式会社)
○ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取り組み (九州電力株式会社)
○育児と仕事を両立させることが当たり前の職場風土の形成 (医療法人相生会 宮田病院)
○子育て支援制度の活用を目指した職場環境づくり (株式会社福岡銀行)
○社員の能力を引き出し、仕事を任せる (空研冷機株式会社)
○仕事の「正副体制」 (空研冷機株式会社)
○育児休業取得者のための手引書作成 (株式会社大賀薬局)
○社員も派遣スタッフも使える充実の福利厚生メニュー (株式会社アソウ・ヒューマニーセンター)
○育児支援を職場内に浸透させることで制度の利用を促す (株式会社三松)
○トップ自らが積極的に子育てを実践 (有限会社味の兵四郎)
○シフト勤務の従業員には固定の勤務時間を設けない (有限会社APPLAUSE)
○「出産・育児関連制度の取得促進マニュアル」を作成 (有限会社APPLAUSE)
○育児休業後の職場復帰率100%を実現 (医療法人桜珠会 可也病院)
○育児休業による代替要員確保のための採用を正規雇用で (医療法人桜珠会 可也病院)
○子育てしやすい社風で社員にも変化 (株式会社アビリティ・キュー)
○就業継続可能な環境 (医療法人社団宗正会 東福間病院)
○イントラネット「TRAQ」で、家族看護休暇などの制度の周知を図る (株式会社電通九州)
○子ども連れでの出勤や会議出席の容認 (特別養護老人ホーム 天拝の園)
○社内コミュニティなどを活用した育児支援制度の周知 (日産自動車株式会社九州工場)
○ワーク・ライフ・バランス宣言を実現化 (株式会社JTB九州)
○両立支援がきっかけで社内の業務改善が進む (株式会社永光)
○互いに責任を担い、それぞれの力を発揮して働き続けるために (株式会社永光)
○職員の家庭環境に合わせ子育て支援を柔軟に対応 (医療法人社団 愛和会)
○職員の妊娠から出産までを支援する取り組み (医療法人社団 愛和会)
○先輩行員が築いた子育てしながら働ける職場風土 (株式会社筑邦銀行)
○育児支援制度を利用しやすくするための様々な取り組み (株式会社セイケン)
○管理職が率先して育児休業を取得 (株式会社さかえ屋)
○働きやすい職場環境づくりは事業者の務め (社会福祉法人宗恵福祉会 津屋崎保育園)
○短時間勤務制度やフレックスタイム制度を導入、周知の徹底を図る (社会福祉法人宗恵福祉会 津屋崎保育園)
○職員の意識改革への取り組み (社会福祉法人 北九州市手をつなぐ育成会)
○法制度を上回る独自の両立支援制度を確立 (株式会社ミスターマックス)
○「仕事」と「家庭」の両立支援のための取り組み (新日本製薬株式会社)
○結婚・出産を機に退職する原因を見つける (株式会社西部技研)
○「両立支援Q&Aガイド」を作成して全社員へ配布 (福岡印刷株式会社)
○制度や取り組みについて管理職と情報を共有する (福岡印刷株式会社)
○子育て支援はトップが声に出す (株式会社HRK)
○安心して出産・育児ができるフォロー体制 (社会福祉法人 年長者の里)
○女性活性化推進プロジェクト「ひまわりA10」 (株式会社不動産中央情報センター)
○いいものは積極的に取り入れ、独自の画期的な取り組みに発展させる (株式会社デンソー九州)
○実践しやすい取り組みを少しずつ社員に浸透させる (光立建設株式会社)
○ワーク・ライフ・バランスに対する社員の意識向上を図る (日本地研株式会社)
○ワーク・ライフ・バランスの具体的な取り組みを検討 (日本地研株式会社)
○「ワーク・スタイル・チェンジ」の実現を目指す (東芝ソリューション株式会社 九州支社)
○利用しやすい制度にするための社内広報 (朝日航洋株式会社 九州空情支社)
○トップ自らが、仕事と家庭の両立を積極的に応援 (株式会社フクト)
○両立支援の現状把握・制度の周知などを目的にした管理職研修 (行政システム九州株式会社)
○全社員の理解を深めるための「伝える努力」 (株式会社ベルシステム24 九州支店)
○全職員のワーク・ライフ・バランス実現を目指す (医療法人財団つばさ 行橋厚生病院)
○ロールモデルの存在と部署を超えた助け合いの精神 (株式会社如水庵)
○働きやすい職場風土をつくるトップの姿勢 (株式会社西建設)
○「ゼロキュー運動」で子どもの年齢に応じた親子のふれあいづくりを支援 (株式会社タカミヤ)
○子育て支援が社員の意識向上や定着率アップにつながる (株式会社タカミヤ)
○育児休業後の職場復帰支援や親睦会で女性が働きやすい職場環境づくりを実現 (株式会社オーネスト)
○社員が子どもの学校行事にも積極的に参加できる勤務体制 (サン・グラート株式会社)
○男性の育児参加についてのパンフレットを作成して周知 (株式会社サワライズ)
○社内イントラネットの活用により社員が制度や取り組みを周知・利用しやすい環境に (カゴメ株式会社 九州支店)
○「会社を辞めたくない」の思いでできた育児休業規定 (株式会社エスケイエンジニアリング)
○情報の共有と感謝の気持ちが円滑な業務遂行の鍵 (株式会社エスケイエンジニアリング)
○柔軟に活用できる労働時間短縮制度など、職員の利便性を考えた制度の整備 (社会福祉法人南風会 ヘルシーハイム)
○育児支援への理解を深めるために行う管理職研修 (ヤマエ久野株式会社)
○子育てする社員への周囲の協力 (ヤマエ久野株式会社)
○育児短時間勤務制度や、時間外労働・深夜残業の制限を導入 (富士ゼロックス福岡株式会社)
○ワーク・ライフ・バランスの取り組みによって現れた変化 (株式会社ハローライフ)
○育児休業関連の規程書は社員が見やすいところに (三省製薬株式会社)
○妊娠時から職場復帰後のことまで配慮した細やかな対応 (医療法人泯江堂 三野原病院)
○休業前後の面談、休業中の情報支援などで休業者をフォロー (株式会社西日本シティ銀行)
○社員の自主性を重んじ、ボトムアップで意見を吸収する体制づく (福岡トヨタ自動車株式会社)
○社内ホームページにてロールモデルを紹介 (株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 九州支社)
○育児支援制度の周知や「オフサイトミーティング」による社員の意識改革 (株式会社九電工)
○制度活用のため社員向けコールセンターを設置 (株式会社三越福岡店)
○職員によって立ち上げられた「ワーク・ライフ・バランスミーティング」 (医療法人寿芳会 芳野病院)
○生活感覚が豊かな女性職員の職場環境を整える (エフコープ生活協同組合)
○休業者の立場に立った「育児休職制度」 (株式会社ベネッセコーポレーション 九州事業所)
○子どもが小学校3年生まで利用できる「時間短縮勤務制度」 (株式会社ベネッセコーポレーション 九州事業所)
○子育て期間には、自分の働きたい勤務形態を6つのコースから選択 (株式会社石村萬盛堂)
○コアタイムを設けた短時間勤務制度 (財団法人日本習字教育財団)
○子育て支援特例勤務制度 (西日本鉄道株式会社)
○男性社員の育児参加を積極的に支援 (株式会社読売新聞 西部本社)
○ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取り組み (九州電力株式会社)
○育児支援を充実させることで育児休業後の職場復帰を促す (株式会社福岡銀行)
○育児休業を取得し、復帰しやすい環境を目指す (株式会社電通九州)
○充実した両立支援制度 (日産自動車株式会社九州工場)
○ワーク・ライフ・バランス宣言を実現化 (株式会社JTB九州)
○子どもが小学校修了まで利用できる「育児勤務」 (イオン九州株式会社)
○短時間勤務制度やフレックスタイム制度を導入、周知の徹底を図る (社会福祉法人宗恵福祉会 津屋崎保育園)
○労使一体でワーク・ライフ・バランスを考える (株式会社西日本新聞社)
○法制度を上回る独自の両立支援制度を確立 (株式会社ミスターマックス)
○「子の育児特別休暇」を新設 (福岡印刷株式会社)
○いいものは積極的に取り入れ、独自の画期的な取り組みに発展させる (株式会社デンソー九州)
○希望に合わせた時間帯で設定できる育児短時間勤務制度 (株式会社ベスト電器)
○育児休業者に伴う社員へのフォロー体制 (日本無線株式会社 九州支社)
○利用率の高い「育児短時間勤務」と「育児時間」制度 (日本無線株式会社 九州支社)
○状況に応じて30分単位で調整可能な「短時間勤務制度」 (エコー電子工業株式会社)
○育児短時間勤務の拡充とサポートによりキャリアを積みながら働く (東芝ソリューション株式会社 九州支社)
○法を上回る制度で社員の選択の幅を広げる (朝日航洋株式会社 九州空情支社)
○充実した休暇制度などによる子育て支援の取り組み (行政システム九州株式会社)
○社員の事情に合わせ個別に対応できる柔軟な勤務制度 (株式会社ベルシステム24 九州支店)
○独自の育児休業制度と制度の活用を図るための取り組み (株式会社三井ハイテック)
○短時間フレックスタイム勤務制度により、「仕事」と「育児」を両立しやすい勤務形態に (西部ガス株式会社)
○育児休業期間を子どもが3歳になる前までに延長 (株式会社博多大丸)
○育児休業期間を1年半にするなど職場復帰をスムーズにするための取り組み (社会福祉法人南風会 ヘルシーハイム)
○育児短時間勤務制度や、時間外労働・深夜残業の制限を導入 (富士ゼロックス福岡株式会社)
○フレックスタイム制度の活用と男性の育児参加を促す取り組み (株式会社ハローライフ)
○「育児休業」と「短時間勤務」の取得可能期間を長く設定 (株式会社西日本シティ銀行)
○定着している育児休業・短時間勤務制度 (株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 九州支社)
○子どもが小学校3年生まで取得可能な「育児短時間勤務」 (株式会社三越福岡店)
○育児休業中のフォローと周囲の声かけは、まさに「網の目コミュニケーション」 (株式会社ふくや)
○多様なサポートと制度の向上で人材を確保 (株式会社麻生 飯塚病院)
○育児休業後の復帰にむけた支援体制 (医療法人寿芳会 芳野病院)
○職場復帰支援や社員の意識改革で育児支援を推進 (株式会社紀之国屋)
○育児休業中の社員と会社のつながりとを重視 (株式会社ビスネット)
○子育て支援を明文化するのではなく、あえて柔軟な取り組みに (株式会社ビジネスリファイン)
○休業者の立場に立った「育児休職制度」 (株式会社ベネッセコーポレーション 九州事業所)
○職場復帰前の研修制度 (財団法人日本習字教育財団)
○スキルアップ支援 (株式会社大賀薬局)
○積極的なコミュニケーションで職場復帰を支援 (株式会社三松)
○育児休業後の職場復帰率100%を実現 (医療法人桜珠会 可也病院)
○様々な制度や取り組みで社員をバックアップ (株式会社アビリティ・キュー)
○育児休業を取得し、復帰しやすい環境を目指す (株式会社電通九州)
○先輩行員が築いた子育てしながら働ける職場風土 (株式会社筑邦銀行)
○休業期間の延長や経済的支援で社員の職場復帰を促す (株式会社セイケン)
○働きやすい職場環境づくりは事業者の務め (社会福祉法人宗恵福祉会 津屋崎保育園)
○休業中の社員へのコミュニケーションや働きかけ (新日本製薬株式会社)
○再雇用者や育児休業復帰後の対応 (株式会社岩田屋)
○職場復帰に伴う不安を解消するためのサポート (医療法人共愛会 戸畑共立病院)
○ユニークな教材を使った通信教育と社内報により、スムーズな復帰を可能にする (株式会社ベスト電器)
○育児休業者に伴う社員へのフォロー体制 (日本無線株式会社 九州支社)
○育児休業中の社員へのフォロー体制 (エコー電子工業株式会社)
○女性専用「アサヒ・ウーマンズ・ネットワーク」の活用 (朝日航洋株式会社 九州空情支社)
○顔を合わせて面談する機会をつくる (株式会社ベルシステム24 九州支店)
○育児休業後の職場復帰への不安を解消するための取り組み (医療法人財団つばさ 行橋厚生病院)
○子育て支援が社員の意識向上や定着率アップにつながる (株式会社タカミヤ)
○育児休業後の職場復帰支援や親睦会で女性が働きやすい職場環境づくりを実現 (株式会社オーネスト)
○育児休業中のスキルアップ支援 (サン・グラート株式会社)
○育児休業期間を子どもが3歳になる前までに延長 (株式会社博多大丸)
○社内イントラネットの活用により社員が制度や取り組みを周知・利用しやすい環境に (カゴメ株式会社 九州支店)
○育児休業期間を1年半にするなど職場復帰をスムーズにするための取り組み (社会福祉法人南風会 ヘルシーハイム)
○育児支援への理解を深めるために行う管理職研修 (ヤマエ久野株式会社)
○育児休業関連の規程書は社員が見やすいところに (三省製薬株式会社)
○職場復帰支援や長期休暇など社員が働き続けたいと思える職場づくり (株式会社グリーム)
○休業前後の面談、休業中の情報支援などで休業者をフォロー (株式会社西日本シティ銀行)
○定着している育児休業・短時間勤務制度 (株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 九州支社)
○子ども連れで参加する「復職準備説明会」を実施 (株式会社三越福岡店)
○育児休業復帰後の勤務形態は、本人が選択する (株式会社ふくや)
○育児休業取得率100%!復帰後の勤務時間も個々人の事情に合わせて柔軟に対応 (拓新産業株式会社)
○多様なサポートと制度の向上で人材を確保 (株式会社麻生 飯塚病院)
○正規職員の雇用形態間の移行を制度化 (エフコープ生活協同組合)
○勤務時間、日数は社員ごとに細かく設定 (株式会社ビスネット)
○登録している子育て中の女性にも優しい企業 (株式会社ビジネスリファイン)
○働き方の柔軟性を推進する豊富な制度 (株式会社ベネッセコーポレーション 九州事業所)
○子育て期間には、自分の働きたい勤務形態を6つのコースから選択 (株式会社石村萬盛堂)
○個々人の状況を把握した上で、個別に勤務時間を調整する (株式会社エヌ・エル・エー)
○勤務形態は完全希望制、パソコンで情報を共有することにより時間を節約 (キレイ堂株式会社)
○個人面談を随時に行い、多様なニーズに応えていく (社会福祉法人藤の実会 七樹苑)
○社員の利便性を考え、様々な場面に活用できる育児支援制度 (昭和食品株式会社)
○「次世代育成休暇」の導入により、さらに「仕事」と「家庭」の両立がしやすい環境に (株式会社インテリジェンス 九州支社)
○再雇用など、個人の事情に合わせた柔軟な受け入れ (ハゼモト建設株式会社)
○育児支援を充実させることで育児休業後の職場復帰を促す (株式会社福岡銀行)
○変形労働時間制度の活用 (株式会社大賀薬局)
○子育てする社員の勤務時間の優遇 (株式会社アソウ・ヒューマニーセンター)
○パート社員のシフト制導入で効率よい人員配置 (有限会社味の兵四郎)
○シフト勤務の従業員には固定の勤務時間を設けない (有限会社APPLAUSE)
○子育てしやすい社風で社員にも変化 (株式会社アビリティ・キュー)
○出産前も職場復帰後も働き方に柔軟に対応する職場 (特別養護老人ホーム 天拝の園)
○充実した両立支援制度 (日産自動車株式会社九州工場)
○子どもが小学校修了まで利用できる「育児勤務」 (イオン九州株式会社)
○キャリアアップも可能なコミュニティ社員制度 (イオン九州株式会社)
○職員の家庭環境に合わせ子育て支援を柔軟に対応 (医療法人社団 愛和会)
○育児支援制度を利用しやすくするための様々な取り組み (株式会社セイケン)
○勤務形態の移行、職場の異動に対応 (株式会社さかえ屋)
○労使一体でワーク・ライフ・バランスを考える (株式会社西日本新聞社)
○“e−work”というユビキタスでフレキシブルな働き方 (パナソニックコミュニケーションズ株式会社)
○各社員より申請することができる勤務形態 (株式会社岩田屋)
○希望に合わせた時間帯で設定できる育児短時間勤務制度 (株式会社ベスト電器)
○育児短時間勤務の拡充とサポートによりキャリアを積みながら働く (東芝ソリューション株式会社 九州支社)
○就業規則と柔軟な対応で仕事も子育ても安心 (株式会社クローバーサポート)
○正社員とパート社員の雇用形態変更が可能 (株式会社如水庵)
○短時間フレックスタイム勤務制度により、「仕事」と「育児」を両立しやすい勤務形態に (西部ガス株式会社)
○在宅勤務やリフレッシュ休暇などの制度によるワーク・ライフ・バランスの実現 (株式会社オーネスト)
○3つのパターンから勤務時間を選択できる「育児勤務制度」 (株式会社博多大丸)
○柔軟な勤務形態と託児所の対応 (医療法人松風海 内藤病院)
○柔軟に活用できる労働時間短縮制度など、職員の利便性を考えた制度の整備 (社会福祉法人南風会 ヘルシーハイム)
○子どもが小学校3年生まで取得可能な「育児短時間勤務」 (株式会社三越福岡店)
○24時間・年中無休の院内託児所の設置 (株式会社麻生 飯塚病院)
○開設以来、保育料無料の院内託児所 (特定医療法人社団宗仁会 奥村病院)
○託児所設置に向けての課題の調整 (株式会社新陽.)
○職員が安心して子どもを預けることができる託児所づくり (医療法人相生会 宮田病院)
○職員が仕事に打ち込めるよう、24時間365日の託児所運営 (医療法人青洲会 福岡青洲会病院)
○24時間365日対応できる院内託児所を設置 (医療法人桜珠会 可也病院)
○個々の職員の状況を託児所が受け入れる (医療法人社団宗正会 東福間病院)
○複雑な託児所のシフト (医療法人社団宗正会 東福間病院)
○子どもの様子も見られる事業所内託児所で社員も安心 (イフジ産業株式会社)
○社員みんなで子どもの成長を見守る (株式会社HRK)
○働いている母親にとって安心な事業所内託児所 (株式会社岩田屋)
○職員の声を反映した事業所内託児所の運営 (医療法人共愛会 戸畑共立病院)
○職員へのアンケートを基につくる保育室 (社会福祉法人 年長者の里)
○託児所を活用し、子育て中の職員が仕事に専念できる職場環境を実現 (医療法人財団つばさ 行橋厚生病院)
○育児ルームの設置など社員同士で子育てを協力しあえる職場環境づくり (サン・グラート株式会社)
○託児所の設置が安定した看護師確保に (医療法人原土井病院)
○子どもの感性や食育を大事にしている企業内託児所 (株式会社やずや)
○健康・食事に配慮した託児所運営で、職員・周辺地域の子育てに貢献 (医療法人松風海 内藤病院)
○社内託児所が社員のモチベーションアップに (三省製薬株式会社)
○院内託児所の設置や保育料の援助など充実した子育て支援 (医療法人泯江堂 三野原病院)
○ベビーシッターが常駐する育児室を社内に設置 (株式会社グリーム)
○職員によって立ち上げられた「ワーク・ライフ・バランスミーティング」 (医療法人寿芳会 芳野病院)
○女性活躍推進に向けた取り組み (九州電力株式会社)
○社員から有志を集め「子育て支援プロジェクト」を発足 (株式会社アソウ・ヒューマニーセンター)
○ワーク・ライフ・バランス宣言を実現化 (株式会社JTB九州)
○「次世代専門委員会」の設置で両立支援を支える (イオン九州株式会社)
○労使一体でワーク・ライフ・バランスを考える (株式会社西日本新聞社)
○育児休業取得者への所得保障・残業時間の短縮 (社会福祉法人 北九州市手をつなぐ育成会)
○女性6名からなる社長直属のプロジェクトチームを結成 (株式会社ミスターマックス)
○女性活性化推進プロジェクト「ひまわりA10」 (株式会社不動産中央情報センター)
○女性専用「アサヒ・ウーマンズ・ネットワーク」の活用 (朝日航洋株式会社 九州空情支社)
○「リリコプロジェクト」により意識の向上 (カゴメ株式会社 九州支店)
○ワーク・ライフ・バランス推進委員会の積極的な活動 (富士ゼロックス福岡株式会社)
○「スマイルワークプロジェクト」による両立支援の取り組み (福岡トヨタ自動車株式会社)
○ダイバーシティ推進ワーキンググループ活動 (株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 九州支社)
○育児支援制度の周知や「オフサイトミーティング」による社員の意識改革 (株式会社九電工)
○子どもの授業参観、PTA・地域活動参加を応援 (株式会社ふくや)
○休業者の立場に立った「育児休職制度」 (株式会社ベネッセコーポレーション 九州事業所)
○働き方の柔軟性を推進する豊富な制度 (株式会社ベネッセコーポレーション 九州事業所)
○3歳未満の子ども1人につき1ヵ月3万円の育児費用を支給 (株式会社石村萬盛堂)
○延長保育料や託児サービスの援助 (キレイ堂株式会社)
○こども未来財団や21世紀職業財団の事業を積極的に活用 (株式会社読売新聞 西部本社)
○育児支援を充実させることで育児休業後の職場復帰を促す (株式会社福岡銀行)
○社員も派遣スタッフも使える充実の福利厚生メニュー (株式会社アソウ・ヒューマニーセンター)
○職員の妊娠から出産までを支援する取り組み (医療法人社団 愛和会)
○休業期間の延長や経済的支援で社員の職場復帰を促す (株式会社セイケン)
○育児休業取得者への所得保障・残業時間の短縮 (社会福祉法人 北九州市手をつなぐ育成会)
○提携保育所利用の場合、保育料半額負担 (新日本製薬株式会社)
○安心して出産・育児ができるフォロー体制 (社会福祉法人 年長者の里)
○家族手当の充実を図る (光立建設株式会社)
○利用率の高い「育児短時間勤務」と「育児時間」制度 (日本無線株式会社 九州支社)
○育児休業をはじめとする、充実した休暇制度 (エコー電子工業株式会社)
○就業規則と柔軟な対応で仕事も子育ても安心 (株式会社クローバーサポート)
○グループ会社運営の託児所利用で、利用料の半額を支援 (株式会社クローバーサポート)
○経済的支援で社員の出産を援助 (株式会社タカミヤ)
○手厚い家族手当で社員が育児・出産に意欲を持てる環境をつくる (株式会社三井ハイテック)
○在宅勤務やリフレッシュ休暇などの制度によるワーク・ライフ・バランスの実現 (株式会社オーネスト)
○院内託児所の設置や保育料の援助など充実した子育て支援 (医療法人泯江堂 三野原病院)
○男性の育児参加を促すための試み (株式会社タカギ)
○生活感覚が豊かな女性職員の職場環境を整える (エフコープ生活協同組合)
○男性社員の子育て参加も推進 (西日本鉄道株式会社)
○男性社員の育児参加を積極的に支援 (株式会社読売新聞 西部本社)
○若い社員たちのためのベースづくり (ハゼモト建設株式会社)
○男性の育児休業取得や看護師の復帰支援を推進 (医療法人青洲会 福岡青洲会病院)
○子育てしやすい社風で社員にも変化 (株式会社アビリティ・キュー)
○男性の育児参加をサポート (株式会社JTB九州)
○やる気がある社員を活かすための会社づくり (株式会社西日本新聞社)
○法制度を上回る独自の両立支援制度を確立 (株式会社ミスターマックス)
○男性育児休業取得の事例 (パナソニックコミュニケーションズ株式会社)
○利用しやすい制度にするための社内広報 (朝日航洋株式会社 九州空情支社)
○女性社員だけでなく、男性社員の子育ても応援していきたい (西部ガス株式会社)
○男性の育児参加についてのパンフレットを作成して周知 (株式会社サワライズ)
○「会社を辞めたくない」の思いでできた育児休業規定 (株式会社エスケイエンジニアリング)
○妊娠時から職場復帰後のことまで配慮した細やかな対応 (医療法人泯江堂 三野原病院)
○子どもの授業参観、PTA・地域活動参加を応援 (株式会社ふくや)
○女性の職域を広げ、職場に広い視野を持たせる (クレアプランニング株式会社)
○柔軟な形での人材登用を目指す (クレアプランニング株式会社)
○職員によって立ち上げられた「ワーク・ライフ・バランスミーティング」 (医療法人寿芳会 芳野病院)
○女性の能力活用に向けた育児支援 (株式会社紀之国屋)
○「記念日有給」制度で有給休暇の積極的な取得を促進 (株式会社エヌ・エル・エー)
○退職者の再雇用制度 (エヌビーエス株式会社)
○「次世代育成休暇」の導入により、さらに「仕事」と「家庭」の両立がしやすい環境に (株式会社インテリジェンス 九州支社)
○子どもの行事は親だけでなく祖父母の参加も促す (空研冷機株式会社)
○トップ自らが積極的に子育てを実践 (有限会社味の兵四郎)
○イントラネット「TRAQ」で、家族看護休暇などの制度の周知を図る (株式会社電通九州)
○充実した両立支援制度 (日産自動車株式会社九州工場)
○年間を通した各種休暇制度 (株式会社筑邦銀行)
○出産・育児で退職した元社員の優先的な再雇用 (株式会社さかえ屋)
○育児などによる退職者の再雇用 (イフジ産業株式会社)
○男女平等に接することを管理職へ推進 (株式会社西部技研)
○女性社員キャリアアップ制度の立ち上げ (株式会社西部技研)
○「子の育児特別休暇」を新設 (福岡印刷株式会社)
○充実の福利厚生で社員満足から顧客満足へ (株式会社HRK)
○再雇用者や育児休業復帰後の対応 (株式会社岩田屋)
○休暇制度や早帰りキャンペーンなどの効果 (株式会社不動産中央情報センター)
○仕事と生活の両立を支援し、すべての社員が働きやすく (株式会社デンソー九州)
○ユニークな教材を使った通信教育と社内報により、スムーズな復帰を可能にする (株式会社ベスト電器)
○利用率の高い「育児短時間勤務」と「育児時間」制度 (日本無線株式会社 九州支社)
○育児休業をはじめとする、充実した休暇制度 (エコー電子工業株式会社)
○「ワーク・スタイル・チェンジ」の実現を目指す (東芝ソリューション株式会社 九州支社)
○育児などによる退職者の再雇用 (株式会社フクト)
○充実した休暇制度などによる子育て支援の取り組み (行政システム九州株式会社)
○結婚・育児などを理由に退職した社員を積極的に再雇用 (株式会社如水庵)
○社員との信頼関係で休暇取得も柔軟に対応 (株式会社西建設)
○充実した休暇制度で「仕事と家庭の調和」を図る (株式会社三井ハイテック)
○在宅勤務やリフレッシュ休暇などの制度によるワーク・ライフ・バランスの実現 (株式会社オーネスト)
○休暇中も子どもを預かり、心身ともに休養を取らせる (医療法人原土井病院)
○親の職場を子どもが見学!「子ども参観」 (株式会社サワライズ)
○社員を大事にする会社の姿勢は、働く意欲のある社員を生み出す (株式会社やずや)
○全社的な働き方の見直し (ヤマエ久野株式会社)
○ワーク・ライフ・バランス推進委員会の積極的な活動 (富士ゼロックス福岡株式会社)
○フレックスタイム制度の活用と男性の育児参加を促す取り組み (株式会社ハローライフ)
○職場復帰支援や長期休暇など社員が働き続けたいと思える職場づくり (株式会社グリーム)
○育児などによる退職者の再雇用制度を新設 (株式会社西日本シティ銀行)
○充実した育児支援制度による社員の育児参加促進 (株式会社九電工)
福岡県 福祉労働部 労働局 新雇用開発課
電話:092-643-3586
FAX:092-643-3619