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令和元年全国知事会議 in 富山に参加しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月25日更新

 7月23日、24日に39回目の地方開催となる全国知事会議が富山県で開催され、小川知事は23日の会議に参加しました。

 会議では、全国の知事により、直面する重要課題について活発な議論が交わされました。

 小川知事は、被災者の生活再建支援について、平成29年7月の九州北部豪雨災害での実体験を踏まえて、災害救助法に基づき供与した応急仮設住宅の期限延長に触れ、「延長には特定非常災害特別措置法の指定が必要になる。被災者の生活再建の立場に立って早期実現を図っていくために、地域によって、あるいは災害の規模の大小によってその支援の厚さが変わるというのは良いことではないと思っている」と考えを述べました。

 石田総務大臣との意見交換においては、小川知事は、宿泊税の導入について、「県と市の両方の役割と事業を整理し、その結果を踏まえて税額調整し、両方の税額の合計を200円とする。それから、徴収については市がまとめて行うということで、この合意の結果、納税者である宿泊者、徴税代行の宿泊事業者双方の負担を減らすことができたと思っている。住民の負担が著しく過剰にならないという総務大臣の同意基準に沿うようになった」と説明し、同意に向けて助言などを要請しました。

 また、高等学校専攻科の無償化について、本県からの提案内容に触れ、「来年4月から始まるものを見ると、大学と短大と高専と専門学校だけが対象になっている。高等学校専攻科は自動車整備士や看護師など、専門学校と同じ方々を養成する機関だ。そういう意味で実態的には同じ扱いをするべきだということだ」と提案内容の説明を行いました。

発言している知事の写真です

(写真)発言する小川知事

会場の写真です

(写真)会議の様子

PRコーナーの写真です 九州ロゴマークのチラシの写真です

(写真)「九州ロゴマーク」のチラシを置いたPRコーナーの様子

九州ロゴマークのチラシ [PDFファイル/279KB]

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