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災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定締結式

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月5日更新

 6月5日、福岡県は、一般社団法人全国木造建設事業協会との間で、「災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しました。

 この協定は、木造応急仮設住宅の建設推進事業等に取り組んでいる全国木造建設事業協会との間で、木造応急仮設住宅の供給体制の更なる強化を図ることを目的としています。

 本県では、昨年7月の九州北部豪雨災害の直後から、全力を挙げて復旧復興をめざし取り組んでおり、107戸の応急仮設住宅を建設してきました。一方、全国木造建設事業協会においては、東日本大震災の際には約900戸、熊本地震の際には約560戸の木造仮設住宅を建設した実績があります。

 小川知事は、本県と協会の実績に触れた上で、「仮設住宅の建設の実績と経験を有し、地域に根差した中小の事業者、現場に精通された建築技術者で構成された団体との間でこのような協定を結ぶことができ、大変心強く思います」とあいさつしました。

 大野理事長は、「いざという時には、県民の皆様のご期待にしっかりと応えるよう心掛けて、役割を果たしていく所存でございます」と意気込みを語りました。

協定を締結する知事

(写真左から)協定を締結する小川 洋知事、一般社団法人全国木造建設事業協会 大野 年司理事長

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