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トップページ > くらし・環境 > 税金 > 県税に関するお知らせ(トピックス) > 消費税・地方消費税の税率の引上げについて

消費税・地方消費税の税率の引上げについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月4日更新

平成26年4月1日から「社会保障と税の一体改革」により、消費税・地方消費税の税率が5%から8%へ引き上げられました。

また、平成31年(2019年)10月1日からは、下表のとおり税率が引き上げられることになりました。

税率引上げ分に係る税収は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費その他社会保障施策に要する経費に充てられます。

消費税(国・地方)の税率

消費税(国・地方)の税率
適用開始日

平成26年4月1日

平成31年10月1日(注1、2)

地方消費税率

(消費税率換算)

1.7%

(消費税額の17/63)

2.2%

(消費税額の22/78)

消費税率6.3%7.8%
合計8%10%

 

(注1)平成28年度税制改正により、税率10%への引上げに伴う低所得者への配慮の観点から、軽減税率制度が実施されることになりました。

なお、軽減税率が適用された場合の消費税(国・地方)の税率は以下のとおりです。

消費税(国・地方)の税率(軽減税率)
適用開始日平成31年10月1日

地方消費税率

(消費税率換算)

1.76%

(消費税額の22/78)

消費税率6.24%
合計8%

  軽減税率制度については、こちらをクリックしてください。

 

(注2)税率10%への引上げ及び軽減税率制度の実施の時期は、平成28年11月18日に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第85号)」等により、平成29年4月から平成31年10月に変更されました。

 地方消費税の概要については、こちらをクリックしてください。

税収の使途

 引上げ分の消費税収入については、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費(社会保障4経費)に充てられ、引上げ分の地方消費税収入(市町村交付金分を含む。)については、社会保障4経費のほか社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。)に要する経費に充てられます。

円滑かつ適正な転嫁等への取組み

 消費税及び地方消費税は、事業者が価格へ転嫁することを通じて最終的に消費者にご負担いただくことを予定している税です。

 このため、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)が施行され、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための様々な施策が講じられています。

消費税(地方消費税を含む)の転嫁対策全般について

消費税率の引上げに伴う価格設定について

 政府において、「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。

 くわしくは、下記をご覧ください。

消費税価格転嫁等総合相談センター

 事業者・消費者の方々から、消費税の転嫁、軽減税率、広告・宣伝、総額表示及び便乗値上げに関する問合せ等を受け付けています。

 くわしくは下記をご覧ください。

消費税・地方消費税に関する情報受付窓口

 「消費税転嫁対策特別措置法」が平成25年10月1日から施行されたことに伴い、県では情報の受付窓口を設置しています。

 窓口では、「消費税転嫁対策特別措置法」で禁止されている行為等に関する情報の受付及び国の相談窓口・担当機関への案内等を行います。

 くわしくは下記をご覧ください。

消費税の転嫁拒否等に関する調査について

 中小企業庁は、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者全体に対して調査を実施しています。

 くわしくは、下記バナーからご覧ください(新しいウインドウで開きます)。

消費税の転嫁拒否等に関する調査を行っています。

【問い合わせ先】

公正取引委員会・中小企業庁消費税転嫁対策室

電話:0570-050-510

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