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有害使用済機器の保管等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月12日更新

有害使用済機器について

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第61号)において、新たに「有害使用済機器の保管・処分等」に係る制度が設けられ、平成30年4月1日施行されました。

 この制度は、近年、本来の用途での使用を終了した電気電子機器等がその他の雑多なものと混ぜられた金属スクラップなどの形で保管等が行われている中で、火災が発生し周辺の生活環境や経済活動に影響を及ぼす事例が見られることを背景に設けられたものです。

 平成30年4月以降、「有害使用済機器」に該当する機器の保管・処分・再生を行う者は、事業場が所在する自治体(県もしくは北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市)へ届出を行うことが必要です。

 

詳細情報については、以下を参照してください。

周知用のチラシ(環境省HPへ)(新しいウインドウで開きます)

「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン」(環境省HPへ)(新しいウインドウで開きます)

 

【制度の概要】

 「有害使用済機器」・・・使用が終了し、収集された機器(廃棄物を除く。)のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの

 制度概要 [PDFファイル/994KB]

 

【有害使用済機器品目一覧】

 有害使用済機器の対象となる機器は次(添付ファイル)のとおりです。

 機器品目一覧 [PDFファイル/385KB]

 

【保管を行う場合の基準(概要)】

有害使用済機器の保管を行う者は、法令の基準に従った適切な保管が必要です。

 保管の基準(概要) [PDFファイル/1.06MB]

 

【処分を行う場合の基準(概要)】

有害使用済機器の処分を行う者は、法令の基準に従った適切な処分が必要です。

 処分の基準(概要) [PDFファイル/593KB]

 

【帳簿の整備】

有害使用済機器の保管・処分を行う者は、保管、処分又は再生について、事業場ごとに所定の事項について記載した帳簿を作成する必要があります。

 帳簿の整備 [PDFファイル/569KB]

 

【届出手続き(概要)】

新たに有害使用済機器の保管・処分等を行う場合は、事業開始前の10日前までに届出を行う必要があります。
(ただし、法改正の施行日(平成30年4月1日)に、既に有害使用済機器の保管等を業として行っている者については、施行後6ヶ月(平成30年10月1日まで)までに届出を行う必要があります。(猶予期間))

 届出手続き(概要) [PDFファイル/485KB]

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