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福岡県指定市町村事務受託法人の指定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2009年6月1日更新

1 指定市町村事務受託法人とは

 指定市町村事務受託法人とは、介護保険法第24条の2第1項に基づき市町村から委託を受けて、市町村事務の一部を実施する法人として福岡県が指定した法人のことです。

2 制度の概要

 平成18年4月の介護保険法改正により、市町村が行う新規の要介護認定申請に係る認定調査については、認定調査の公平・公正を図る観点から、原則として市町村が行うこととなりました。

 これに伴い、指定市町村事務受託法人制度が創設され、(1)介護サービス事業者に対する文書照会等事務に加え、(2)新規の認定調査事務についても、公平・公正な立場で適正に事業を実施できると認められ、都道府県が指定する法人に委託できることとなりました。

3 指定の申請等

 福岡県から指定市町村事務受託法人の指定を受けるには、公平・公正な立場で適正に事業を実施できるよう、「4 指定の要件」を満たした上で、県庁保健医療介護部介護保険課へ指定申請書類を提出してください。なお、申請しようとする法人は、指定要件や申請内容等を確認するため、事前に介護保険課にご相談ください。(申請書類は、その際配付します。)

 指定を受けた法人は、既に届出を行っている内容に変更があった場合に変更手続きが必要となるほか、廃止、休止、再開に関して手続きが必要です。

4 指定の要件

指定市町村事務受託法人の指定に係る主な要件(介護保険法施行令第11条の2及び介護保険法施行規則第34条の2、3)

・当該事務を適確に実施できる経理的・技術的な基礎を有すること。

・法人の役員、職員構成が、当該事務の公正な実施に支障を及ぼす恐れがないこと。

・当該事務以外の業務を行っている場合、当該事務の公正な実施に支障を及ぼす恐れがないこと。

・事務所の介護支援専門員の数が必要数を満たしていること。(要介護認定調査事務の場合)

・申請者が居宅サービス等を提供していないこと。(ただし、事務を委託する市町村内に他の指定市町村事務受託法人がない、等の特別の事情があると県が認めた場合は指定することができる)

・申請者が、申請前5年以内に居宅サービス等に関し不当な行為を行っていないこと。

5 関係法令

 (1)介護保険法(第24条の2)

 (2)介護保険法施行令(第11条の2~第11条の6)

 (3)介護保険法施行規則(第34条の2~第34条の13)

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