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平成30から34年度柳川総合庁舎付帯設備保守、警備及び清掃業務委託に係る一般競争入札について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月26日更新
公告
福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年12月26日(火曜日)

福岡県知事  小川  洋

1 競争入札に付する事項
(1) 委託業務の名称
     福岡県柳川総合庁舎付帯設備保守、警備及び清掃業務
(2) 委託業務の内容
     入札説明書による。
(3) 委託業務履行期間
     平成30年4月1日から平成35年3月31日まで
    (地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)
(4) 委託業務履行場所
     福岡県柳川市三橋町今古賀8番1号
     福岡県柳川総合庁舎

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)
  「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成29年4月福岡県告示第339号)」に定める資格を得ている者。(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)

3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定めた入札参加資格をいう。以下同じ。)
  平成30年1月16日(火曜日)現在において、次の条件を満たすこと。
(1) 2の入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種が業種品目13-03(ビル清掃管理)で、「AA」の等級に格付けされている者。(希望業種、等級が不明な場合は、事前に福岡県総務部総務事務厚生課調達班(県庁行政棟1階)で確認をすること。)
(2) 本県内に本店を有する者。
(3) 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の規定に基づく、本県公安委員会の認定を受けている者。
  (4) 本件業務を実施する営業所において、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第1号若しくは第8号により本県知事の登録(清掃業若しくは総合管理業の登録をいう。以下同じ。)を受けている者。
(5) 3か月以上雇用関係にある電気主任技術者を有し、かつ、本件業務の実施にあたり、電気主任技術者を専任で配置することができる者。
(6) 1件の契約額が年額2千万円以上のビル総合管理業務(設備保守業務、施設警備業務及び清掃業務)契約、若しくは設備保守業務、施設警備業務及び清掃業務それぞれについて、1件の契約額が年額1千万円以上の契約(設備保守業務、施設警備業務、又は清掃業務のうち2業務を一括して契約する場合、業務毎の契約金額の内訳が契約に記載されている場合は当該金額を、そうでない場合は契約金額の1/2をそれぞれの業務の実績金額とみなす。)を履行した実績がある者。なお、当該契約は、契約の完了・未完了を問わず、平成27年1月1日以降、今回入札の参加資格書類提出時点までの間に、12か月以上連続して履行した実績のある契約とする。但し、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委託、請け負わせた実績、並びに機械警備の実績は、実績とみなさない。
(7) 本件業務の入札に参加しようとする他者との間に、事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者がない者。
(8) 事業協同組合の場合、官公需適格組合の証明を保持している者。
(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第235号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。
(10) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成28年3月28日27総セ第25173号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者。
(11) 過去3年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者。(地方自治法施行令第167条の4第2項に該当しない者。)
(12) 福岡県が発注した福岡県庁行政棟(設備保守業務については、警察棟及び議会棟を含む。)、吉塚合同庁舎、知事公舎、及び総合庁舎の庁舎管理業務(設備保守、警備又は清掃業務)に係る平成30年度分の契約額の合計が7千万円以上となる受託実績を有していない者。
なお、上述契約には事業協同組合における構成員での受注実績も含むものとする。
(13) 平成30年度分の契約において、福岡県総合庁舎の庁舎管理業務(設備保守、警備及び清掃業務)2庁舎分の受託実績を有していない者。
(14) 今年度、福岡県が入札を執行する「福岡県総合庁舎付帯設備保守、警備及び清掃業務委託」を落札した者は本件業務の入札に参加できない。

4 当該契約に関する業務を担当する部局の名称
  福岡県総務部財産活用課管理第二係
  〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
  電話番号 092-643-3090(ダイヤルイン)

5 入札説明書の交付
(1) 期間等
    平成29年12月26日(火曜日)から平成30年2月14日(水曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く)午前9時00分から午後5時00分まで
(2) 場所
    4の部局とする。

6 入札参加申込み
(1) 提出書類
     入札説明書中の別紙「入札参加申込みに係る提出書類」のとおり
(2) 提出書類
    4の部局とする。
(3) 提出期限
    平成30年1月16日(火曜日) 午後5時00分
    期限後は受領しない。
(4) 提出方法
    直接持参のうえ提出すること。(ただし、県の休日には受領しない。)

7 入札の日時、場所及び方法
(1) 日時
    平成30年3月1日(木曜日) 午前10時00分
(2) 場所
    福岡県庁舎行政棟 総務事務厚生課入札室(南棟1階)
(3) 入札方法
  入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。

8 開札の日時及び場所
   入札終了後直ちに7の(2)の場所で行う。

9 落札者がない場合の措置
   開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第
4項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。
   なお、再度の入札を行う場合において、12に規定する無効入札をした者及び13
  に規定する最低制限価格に満たない入札をした者は、これに加わることができない。

10 入札保証金
(1) 入札保証金の納付
    見積金額(年額ではなく、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの履行期間に係る見積金額。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
(2) 入札保証金の免除
    次の場合は、入札保証金が免除される。
  ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上の保険金額とし、入札日以前から平成30年4月1日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。
  イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額(60か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。

11 契約保証金
(1) 契約保証金の納付
    契約金額(年額ではなく、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
  (2) 契約保証金の免除
     次の場合は、契約保証金が免除される。
   ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から平成35年3月31日までを保険期間とするもの。)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。   
   イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額(60か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。

12 入札の無効
   次の入札は無効とする。
(1)金額の記載がない入札。
(2)法令又は入札に関する条件に違反している入札。
(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札。
(4)所定の場所及び日時に到達しない入札。
(5)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札。
(6)入札保証金が10の(1)に規定する金額に達しない入札。
(7)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札。
(8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。

13 最低制限価格の有無
   有

14 落札者の決定方法
  (1) 予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

15 その他
(1)契約書の作成を要する。
(2)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
(3)その他詳細は入札説明書による。

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