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~投票制度~

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月6日更新

私たちの一票をきちんと「投票」

 投票時間や投票所入場券、投票所の立ち入りなど、「投票」についての仕組を覚えて、あなたの一票を有効に生かせるようにしましょう。

“投票”はどうするの・・・

 投票は、投票日当日に指定された投票所で行うことが原則です。

 指定された投票所がどこであるかは、選挙の際に市区町村の選挙管理委員会から送られてくる「投票所入場券」で確認できます。

 なお、投票所入場券が届かなかったり、なくしてしまったりした場合でも、本人確認ができれば投票できます。

 投票所入場券や投票所の場所などについて分からないことがあれば、市区町村の選挙管理委員会に問い合わせましょう。

 

(1)投票時間

  原則として午前7時から午後8時までです。

  ただし、一部の投票所では投票時間が異なる場合があります。

 

(2)投票の手順

   投票は以下の手順で行います。

   1.受付で入場券を出し、選挙人名簿との照合を受けます。                                                

   2.投票用紙交付係で投票用紙をもらいます。

   3.投票記載台で投票用紙に記載して、投票箱に投函します。

  これら一連の手続きは、手続きの誤りや不正がないよう、投票所の責任者である「投票管理者」そして選挙管理委員会が選任した「投票立会人」の監視・立会いのもとで行われます。なお、これらの者が投票の内容を見ることはありません。

 

※投票所へ入場できる人

 選挙人の投票の秘密や投票所の秩序を守るため、投票所には、原則として投票をする選挙人のほかは、選挙事務関係者や警察官しか入場できないことになっています。

 ただし、例外的に選挙人と一緒の子ども(18歳未満の人)や、選挙人の補助者・介護者などについては、投票所への入場が認められています。

 

※代理投票と点字投票

 代理投票は、投票用紙に自分で文字を記載できない選挙人のための制度です。投票管理者に申請すると、代理投票のための補助者2人が定められ、その1人が選挙人の指示に従って投票用紙に記載し、もう1人が指示どおりに記載したかどうかを確認して投票が行われます。

 また、投票所には、点字投票用の投票用紙や点字器が用意してあり、点字による投票もできます。

投票用紙の書き方は・・・

 私たちの選挙では、選挙人が自分で候補者の氏名や政党の名称を書く「自書式投票」という方式が採用されています。

 なお、都道府県や市町村の議員や長の選挙については、条例によって「記号式投票」を採用できます。

  ・ 衆議院議員選挙

   1.小選挙区選挙・・・候補者1人の氏名を自書して投票

   2.比例代表選挙・・・1つの政党の名称や略称を自書して投票

  ・ 参議院議員選挙

   1.選挙区選挙・・・候補者1人の氏名を自書して投票

   2.比例代表選挙・・・候補者名簿に記載された候補者1人の氏名、又は1つの政党の名称や略称を自書して投票

  ・ 都道府県や市町村の議会の議員と長の選挙

   1.候補者1人の氏名を自書して投票

   ※条例によって記号式投票が採用されている場合は、投票用紙に印刷された候補者名に◯の記号を記載して投票

こんな投票は“無効”に!!

 せっかく投票された貴重な一票も、次のような投票は無効となります。

 投票用紙には丁寧に候補者氏名や政党名を書きましょう。 

  1. 所定の投票用紙を用いないもの      

  2. 立候補していない者の氏名を記載したもの

  3.「誰」を記載したか確認できないもの

  4. 候補者の氏名のほか他事を記載したもの

  5. 2人以上の氏名を記載したもの

  6. 候補者の氏名を自書しないもの

 

投票しているめいすいくん

投票日に投票に行けなくても投票することができます

 投票制度には、投票日に投票に行けない、仕事や旅行などで住んでいる地域以外の場所に出かけている、海外に住んでいるなどさまざまな状況を考慮した仕組があります。

投票日に投票に行けない人のために・・・

 投票は、投票日当日に指定された投票所で行うのが原則ですが、投票日に投票に行けない人のために、投票日前に投票ができる様々な投票制度があります。

(1)期日前投票

 投票日当日に仕事や旅行等の予定がある人や、手術や出産等で投票日当日に歩行が困難となることが見込まれる人等は、名簿登録されている市区町村の期日前投票所で、投票日前に投票ができます。

 1.期日前投票所の場所

   主に市区役所、町村役場等に設けられます。

 2.期日前投票のできる期間・時間 

   公示(告示)の日の翌日から投票日の前日までの午前8時30分から午後8時まで

※ 同一市区町村で期日前投票所が複数設けられている場合は、一部の期日前投票所で投票期間や投票時間が異なることがあります。

 3.期日前投票の手順

 投票の際に、一定の事由に該当すると見込まれる旨の宣誓書の提出が必要であるほかは、当日の投票所における投票と同じです。代理投票や点字投票の制度も利用できます。

 

 

(2)不在者投票

 選挙期間中、出張や旅行等により、名簿登録されている市区町村以外の市区町村に滞在している人は、その滞在先の市区町村の選挙管理委員会が設ける不在者投票記載場所で、投票日前に投票ができます。

 1.不在者投票の場所

    主に市区役所、町村役場等に設けられます。

 2.不在者投票のできる期間・時間

 基本的に期日前投票の場合と同じです。ただし、滞在先の市区町村で選挙が行われていない場合、投票時間はその市区町村の選挙管理委員会職員の勤務時間内になります。

 3.不在者投票の手順

 滞在先の市区町村の不在者投票記載場所で、投票用紙に記載し、不在者投票用の封筒にその投票用紙を入れて提出します。代理投票や点字投票の制度も利用できます。

※投票用紙と不在者投票用の封筒は、あらかじめ、名簿登録されている市区町村に請求し、取り寄せておく必要があります。

※不在者投票には、滞在先の市区町村で行うもののほか、次のような制度もあります。

  ・ 病院・老人ホーム等に入院・入所している人を対象とした指定病院等での不在者投票

  ・ 船員等を対象にした船内での不在者投票

  ・ 法律に基づき国外に派遣される組織で指定を受けたもの(特定国外派遣組織)に属する人を対象とした国外での不在者投票

 

 

(3)郵便等による不在者投票

  身体に一定程度を超える重度の障がい等のある人で、市区町村の選挙管理委員会から「郵便等投票証明書」の交付を受けている選挙人は、郵便等による不在者投票ができます。

  名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に郵便等投票証明書を提示して、投票日の4日前までに投票用紙など必要書類を請求し、交付された投票用紙に自宅等自分のいる場所において記載し、これを郵便等によって名簿登録地の市区町村選挙管理委員会に送付します。

 1.郵便等による不在者投票の対象者

 郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳を持っている選挙人で、次のような障がいのある人(◯印の該当者)または、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」の人に認められています。

 
身体障害者手帳障がい名障がいの程度
1級2級3級
両下肢、体幹、移動機能の障がい
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障がい
免疫、肝臓の障がい
 
戦傷病者手帳障がい名障がいの程度

特別項症

第1項症

第2項症

第3項症

両下肢、体幹の障がい

心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓の障がい

 
介護保険の被保険者証要介護状態区分
要介護5

 2.郵便等による不在者投票における代理記載制度の対象者

 郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で、かつ、自ら投票の記載をすることができない人として定められた次のような障がいのある人(◯印の該当者)は、あらかじめ市区町村の選挙管理委員会に届け出た人(選挙権を有する人に限る)に投票に関する記載をさせることができます。

 
身体障害者手帳障がい名障がいの程度
1級
上肢、視覚の障がい
 
戦傷病者手帳障がい名障がいの程度

特別項症

第1項症

第2項症

上肢、視覚の障がい

※上肢、視覚の障がいが1級、特別項症、第1項症、第2項症であっても、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人(上記1参照)でなければ、代理記載制度によっても郵便等投票を行うことはできません。

 

 

(4)洋上投票制度、南極投票制度

  投票日に遠洋区域を航行区域とする船舶に乗ることになる船員等は、船舶からファクシミリによって投票することができま す(洋上投票)。また、南極地域観測隊の隊員等は、南極の基地や輸送艦からファクシミリによって投票することができます(南極投票)。

“海外居住者”でも投票できる!!

 国政選挙(衆議院議員、参議院議員の選挙)については、仕事や留学などで海外に居住している人も投票できる在外選挙制度があります。

 投票するためには、あらかじめ「在外選挙人名簿」に登録され「在外選挙人証」の交付を受けておく必要があります。

(1)在外選挙人名簿への登録

 在外選挙人名簿に登録されるには、在外公館(大使館・領事館)で登録申請が必要です。名簿に登録されると「在外選挙人証」が本人に交付されます。

 

・ 現在の住所を管轄する在外公館の管轄区域内に引き続き3ヵ月以上住所を有している日本国籍を持つ満18歳以上の人が登録の対象です。

※申請時に3ヵ月以上住所を有している必要はありません。海外に3ヵ月以上居住する人は、旅券法に基づく在留届の提出と同時に登録申請書を提出することができます。

・ 登録申請の窓口は、居住する住所を管轄する在外公館の領事窓口です。

・ 日本国内の最終住所地において、転出届を提出していなければなりません。

(2)在外選挙制度による投票(在外投票)

  在外投票には次のような方法が設けられています。いずれの投票の場合でも投票の際に「在外選挙人証」の提示が必要です。

1.在外公館投票(在外公館に設けられる投票所で行う投票)

2.郵便等投票(投票用紙をあらかじめ取り寄せて、郵便等によって行う投票)

3.日本国内での投票(選挙期間にちょうど一時帰国した人や、帰国後間もないため国内の選挙人名簿にまだ登録されていない人が行う国内での投票)

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