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特別児童扶養手当の受給について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月27日更新

平成29年4月以降の手当月額について

平成29年4月分から手当月額が改定されました。(注)「3 手当の月額」参照

特別児童扶養手当とは

 精神または、身体が障害の状態(政令で定める程度以上)にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

1 特別児童扶養手当を受給できる方

  日本国内に住所があり、精神又は身体に政令で定める程度以上の障害を有する児童を監護している父か母、又は父母に代わって、その児童を養育している方に支給されます。
 ただし、定められた額以上の所得があるときは支給されません。

 受給できる障害の程度については、次の資料をご確認ください。

  (注)平成28年4月14日改正の内容は、平成28年6月1日から適用されます。

2 特別児童扶養手当を受給できない方

次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。

  • 対象児童が、日本国内に住所を有しないとき。 
  • 対象児童が、障害を支給事由とする公的年金(障害児福祉手当は年金ではありません)を受給できるとき。
  • 対象児童が、児童福祉施設等(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているとき。
     

3 手当の月額(平成29年4月から)

重度障害児(1級) 

1人につき  51,450円

中度障害児(2級)

1人につき  34,270円

 手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

 4月、8月、11月(各月とも11日《ただし、支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日》)の3回、支払月の前月分(11月期については、8月から11月分)までが、指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。

4 所得の限度額

(単位:円)

扶養親族等の数

本人

配偶者
扶養義務者

0人

4,596,000

6,287,000

1人

4,976,000

6,536,000

2人

5,356,000

6,749,000

3人

5,736,000

6,962,000

以降1人につき

380,000 加算

213,000 加算

加算額

老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき       

100,000

特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき

250,000

扶養親族が2名以上で、 うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)

 60,000

5 所得状況届について

 手当を受けられている方は、お住まいの市区町村窓口で、毎年8月11日から9月10日までに所得状況届を提出していただく必要があります。
 この届は、前年の所得状況と毎年8月1日の養育状況を確認するためのもので、提出がなければ8月分以降の手当の支給が差し止められますのでご注意ください。

お問い合わせは市区町村まで

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