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保育士試験受験資格認定書について
１ 受験資格認定基準等
以下に該当する方は、福岡県知事の認定を受け、保育士試験を受験することができます。
※他の都道府県で受験を希望する場合は、受験を希望する都道府県知事の認定が必要です。
１．学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)または文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、以下に掲げる(ア)～(セ)の施設等において、2年以上かつ2,880時間以上児童等の保護または援護に従事した者
(ア) 認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。）第２条第６項に規定する認定こども園）
(イ) 幼稚園（学校教育法第１条に規定する幼稚園（特別支援学校幼稚部を含む））
(ウ) 家庭的保育事業（児童福祉法第６条の３第９項 に規定する家庭的保育事業）
(エ) 小規模保育事業（児童福祉法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業）
(オ) 居宅訪問型保育事業（児童福祉法第６条の３第11項に規定する居宅訪問型保育事業）
(カ) 事業所内保育事業（児童福祉法第６条の３第12項に規定する事業所内保育事業）
(キ) 放課後児童健全育成事業（児童福祉法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業）
(ク) 一時預かり事業（児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業）
(ケ) 離島その他の地域において特例保育（子ども・子育て支援法第30条第１項第４号に規定する特例保育）を実施する施設（旧へき地保育所）
(コ) 小規模住居型児童養育事業（児童福祉法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業）
(サ) 障がい児通所支援事業（児童福祉法第６条の２の２第１項に規定する障がい児通所支援事業（保育所訪問支援事業を除く））
(シ) 一時保護施設（児童福祉法第12 条の４に規定する一時保護施設）
(ス) 18歳未満の者が半数以上入所する次に掲げる施設等
a：障がい者支援施設（障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する障がい者支援施設）
b：指定障がい福祉サービス事業所（障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定障がい福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援を行うものに限る））
(セ) 児童福祉法第６条の３第９項から第12項までに規定する業務または同法第39条第１項に規定する業務を目的とする施設であって同法第34条の15 第２項もしくは同法第35条第４項の認可または認定こども園法第17条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
a：児童福祉法第59条の2の規定により届出をした施設
b：aに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
c：児童福祉法施行規則第49条の2第3号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設
d：国、都道府県または市町村が設置する児童福祉法第６条の３第９項から第12項までに規定する業務または同法第39条第１項に規定する業務を目的とする施設
２．上記1.に掲げる施設等において5年以上かつ7,200時間以上児童等の保護または援護に従事した者
３．以下の(ア)～(カ)に準ずる者
(ア)学校教育法による大学に2年以上在学して62単位以上修得した者または高等専門学校を卒業した者
(イ)学校教育法による大学に1年以上在学している者であって、年度中に62単位以上修得することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
(ウ)学校教育法による高等専門学校および短期大学の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
(エ)学校教育法による高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)の専攻科(修業年限2年以上のものに限る)または特別支援学校の専攻科(修業年限2年以上のものに限る)を卒業した者または当該専攻科の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
(オ)専修学校(専門学校)と各種学校について
a：学校教育法第124条及び第125条による専修学校の専門課程(修業年限2年以上のものに限る)または第134条の1による各種学校(同法第90条に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限2年以上のものに限る)を卒業した者
b：aに規定する当該専修学校の専門課程または当該各種学校の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
c：平成3年3月31日以前に学校教育法第124条及び第125条による専修学校の高等課程(修業年限3年以上のものに限る)を卒業した者
(カ)外国において、学校教育における14年以上の課程を修了した者
認定証の発行を希望する方は、下記の書類等を、福祉労働部子育て支援課まで御提出ください。なお、「受験資格認定書｣の発送は、申請書が担当の手元に届いてから最短でも４～５日かかります。書類に不足・不備等があれば、更に時間がかかりますので、余裕をもって申請してください。
また、郵便事故については一切責任を負えませんので、ご了承ください。
※勤務実績のある施設が対象施設に該当するかについては、子育て支援課までお問い合わせください。
２ 必要書類等
２ 勤務証明書（３に掲げる「勤務証明書の様式」を参照してください。）
※勤務先が廃園等でなくなっている場合、当該施設の設置者（法人・自治体）が存続していれば証明が可能です。また、統合等によって法的に事務を引き継いだ施設・団体等が証明できる場合は、引き継いだ施設・団体の長による証明も可能です。
※原則勤務証明書の提出が必要となります。やむを得ない理由により、証明が難しいもしくは証明書の発行が不可能な場合は事前に子育て支援課へご相談ください。
３ 卒業証明書（勤務経験が5年以上かつ総勤務時間数が7,200時間以上ある場合は不要です。）
※卒業証書ではありません。卒業校が別途発行するものですので、余裕をもってご準備をお願いします。
４ 返信用封筒（住所・氏名を記入し、84円切手を貼る。）
５ ２、３の証明書類と、１の氏名が異なる場合は、氏名の変更が分かる公的証明書等
・旧姓と現姓の両方が記載されている住民票抄本等の原本
・運転免許証両面の写し（裏面に姓の変更についての記載がある場合のみ有効） 等
※ご提出いただいた証明書類は、当該資格認定事務以外には利用しません。
３ 勤務証明書の様式（上記「2 勤務証明書」）
１． 認定こども園勤務証明書 [Wordファイル／32KB]
３． 家庭的保育事業勤務証明書 [Wordファイル／31KB]
４． 小規模保育事業勤務証明書 [Wordファイル／30KB]
５． 居宅訪問型保育事業勤務証明書 [Wordファイル／28KB]
６． 事業所内保育事業勤務証明書 [Wordファイル／29KB]
７． 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）等勤務証明書 [Wordファイル／31KB]
８． 一時預かり事業勤務証明書 [Wordファイル／31KB]
９． 離島その他において特例保育を実施する施設勤務証明書 [Wordファイル／31KB]
１０．小規模住居型児童養育事業勤務証明書 [Wordファイル／28KB]
１１．障がい児通所支援事業勤務証明書 [Wordファイル／31KB]
１２．一時保護施設勤務証明書 [Wordファイル／27KB]
１３．障がい者支援施設・指定障がい福祉サービス事業所勤務証明書 [Wordファイル／29KB]
４ 郵送先
〒812-8577
福岡県福岡市博多区東公園7-7
福祉労働部子育て支援課 保育企画・人材確保係 宛