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耐震改修促進法改正に伴う耐震診断・耐震改修相談窓口について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月1日更新

耐震改修促進法が改正されました。

耐震改修促進法とは

 建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する耐震性が不足している可能性がある昭和56年5月31日以前に建設された建築物の耐震化を促進するための法律です。

改正内容

  • マンションを含む住宅や小規模建築物など全ての建築物に耐震診断及び必要に応じた耐震改修の努力義務が創設されました。
  • 病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等について、耐震診断を行い、その結果を報告することが義務化されるとともに結果の公表も行われることとなりました。耐震診断の結果は、各所管行政庁に報告していただくことになります。

支援制度

 耐震診断の義務づけ対象となった建築物(要緊急安全確認大規模建築物)については、国から耐震診断、補強設計及び耐震改修の補助が受けられます。詳細は、下記ホームページをご参照ください。

耐震改修促進法改正に伴う耐震診断・耐震改修相談窓口について

 福岡県における建物所有者等の耐震診断・耐震改修の実施に関する相談窓口が関係団体に開設されました。

 (相談は各窓口に事前に確認の上、行ってください。)

1 相談窓口

一般的な相談及び技術的な相談

一般財団法人 福岡県建築住宅センター企画情報部

福岡市中央区天神1丁目1-1 アクロス福岡東オフィス3階

電話 092-781-5169  Fax 092-715-5230

Eメール kikaku@fkjc.or.jp

一般的な相談及び技術的な相談

一般社団法人 福岡県建築士事務所協会 事務局

福岡市博多区博多駅東3丁目14-18 福岡建設会館5階

電話 092-473-7673  Fax 092-473-7278

Eメール info@f-aa.jp

技術的な相談(木造建築物を除く)

一般社団法人日本建築構造技術者協会(JSCA) 九州 耐震改修促進委員会

Fax 092-732-1018  Eメール taishin@jscakyushu.jp

2 その他耐震改修促進法に関すること(対象建築物に係ること、支援制度に係ること、その他)

  (建築物の所在地により下記行政庁にお問い合わせください。)

北九州市      北九州市建築都市局指導部建築指導課    電話 093-582-2531

福岡市       福岡市住宅都市局総務部企画・耐震推進課 電話 092-711-4580

大牟田市      大牟田市都市整備部建築指導課         電話 0944-41-2797

久留米市      久留米市都市建設部建築指導課         電話 0942-30-9089

その他の市町村 福岡県建築都市部建築指導課             電話 092-643-3721

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