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福岡県の行政改革〈福岡県行政改革大綱を策定しました〉

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月29日更新

福岡県行政改革大綱の策定について

  福岡県では、これまで、職員数の適正化、本庁及び出先機関の大規模な組織再編、公社等外郭団体の在り方の見直し並びに業務のアウトソーシングなど、全庁を挙げて行財政改革を推進してきました。

   しかしながら、前回の大綱策定から既に5年となり、この間、公共施設等の老朽化問題への対応や国の経済・財政一体改革の取組みなど、県を取り巻く状況には新たな変化が生じています。

    このため、県では、新たな行政改革を進めるため、平成28年5月9日、「福岡県行財政改革推進本部」を開催し、また、同月23日に、民間有識者等で構成する「福岡県行政改革審議会」に県行政の諸課題に係る改革方針についての意見を求めました。

    審議会においては、計8回の審議を行い、平成28年12月26日に、今後の改革の方向性を示す答申がなされました。

    県としては、この答申等を踏まえ、ここに「福岡県行政改革大綱」を策定し、平成33年度末までの5年間に取り組む行政改革の基本的な考え方と具体的な改革事項を取りまとめました。

    本大綱に基づいて、県民ニーズに適合した真に必要な行政サービスを効率的に提供していくため、職員が一丸となって、行政改革を進めていきます。

福岡県行政改革審議会答申の提出について

 平成28年12月26日、福岡県行政改革審議会を開催し、利島康司会長(北九州商工会議所会頭)から小川知事に、組織や人員体制の強化、仕事の生産性向上、女性のさらなる活躍、公共施設マネジメントなどを盛り込んだ答申が提出されました。
答申に当たり、利島会長からは「ぜひ『県民幸福度日本一』を県民全員で感じられるよう、行政の改革をお願いしたい」と発言がありました。
これに対し、知事は「答申を踏まえ、より具体的な形で改革を進めるため、行政改革大綱を速やかに策定します。現在策定作業を行っている総合計画と行政改革大綱を基本的な指針とし、県民の皆さまが幸福を実感できるような『県民幸福度日本一』の福岡県を目指して全力を尽くします」と述べました。

福岡県行政改革審議会答申

利島会長から答申書を受け取る小川知事

パブリックコメントの実施について

 福岡県行政改革審議会の答申をまとめるにあたって、平成28年11月25日(金曜日)から平成28年12月8日(木曜日)までの2週間、県民の皆様から意見募集を行いました。
 皆様からいただきました御意見とその意見に対する対応は以下のとおりです。

福岡県行政改革審議会の発会について

 平成28年5月23日、新たな行政改革大綱の策定に向け、学識経験者、企業経営者、市町村長等各分野の有識者で構成される福岡県行政改革審議会を開催しました。

 小川知事は、「行政を取り巻く環境が大きく変化しているなか、県民の皆さまのニーズに対応して、質の高い行政サービスを引き続き効果的、効率的に提供するため、各界でご活躍の皆さまによりそれぞれの切り口、観点から幅広く業務を検証いただき、忌憚のないご意見、ご提言をいただきたい」と述べ、以下の4つの項目について諮問しました。

 (1)県民ニーズに叶った行政サービスの提供と多様な主体との協働の推進

 (2)効果的・効率的な業務の推進

 (3)ワークライフバランスの推進と人づくり・士気の高揚

 (4)公共施設マネジメントなどによる歳入歳出の改革

利島会長へ諮問書を渡す小川知事

審議会の開催状況

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