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宗教法人に関する事務について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

宗教法人に関する事務について

行政経営企画課宗教班では、宗教法人法に基づく宗教法人の事務を行っています。

管轄する法人は、その主たる事務所の所在地が福岡県にある法人です。

福岡県以外にも境内建物を備えている法人は、文部科学大臣が所轄庁となります。

お問い合わせ先:   行政経営企画課宗教班  電話番号 092-643-3126

事務所備付け書類の写しの提出について

宗教法人は、毎会計年度終了後4月以内に事務所備付け書類の一部の写しを所轄庁に提出しなければなりません。

写しを提出しなければならない書類の参考様式は次のとおりです。


1 事務所備付け書類の写しの提出について(提出書類表紙の様式例)

2 代表役員名簿(全法人提出)

3 責任役員名簿(全法人提出)

4 その他の役員名簿(責任役員以外の役員がある法人のみ)

5 財産目録(全法人提出)

6 収支計算書

(収益事業を行っておらず、1会計年度の収入が8千万円以内の法人は、当分の間、作成しないことができます。この要件に該当していても、すでに収支計算書を作成している場合は、提出が必要です。)

7 境内建物に関する書類

(財産目録に記載されていない境内建物(自己所有以外の建物など)がある法人のみ)

8 事業に関する書類

(公益事業や収益事業を行っている法人のみ)

貸借対照表

(作成している法人のみ・様式は任意)


(注)上記の様式は参考であり、法人で独自に作成されているものがあれば、その様式でかまいません。

(注)これらの書類の提出を怠った場合、代表役員、その代務者、仮代表役員等は 10万円以下の過料 に処せられることとされています。


登記に関する届出

宗教法人は、目的、名称、事務所の所在場所、包括宗教団体、代表者など、登記している事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更の登記をしなければなりません。(法第53条)

また、登記をしたときは、その旨を所轄庁に届け出なければなりません。(法第9条)

  • 代表役員を変更した場合の届出様式
  • 代表役員・清算人の住所・氏名を変更した場合の届出様式
  • 市町村合併や住居表示の実施により、所在地の表記が変更された場合の届出様式

(注)市町村合併の登記は、法務局の登記官が職権で登記を変更しますが、住居表示の実施の場合は、住居の表示を変更した旨の市町村の証明書を付して登記してください。

(注)登記事項変更の届出には、 「 履歴事項全部証明書 」 を1部添付し、行政経営企画課宗教班までご提出ください。(郵送可)

(注)上記以外の登記事項の変更は、基本的に法人規則の変更が必要となりますので、行政経営企画課宗教班までお尋ねください。

認証書・認証規則の謄本の交付

宗教法人認証書及び認証規則の謄本が必要な法人の代表役員は、「証明書等交付申請書」に法人印の印鑑証明書(法務局発行)を添付の上、行政経営企画課宗教班までご提出ください。(郵送可)

なお、交付にあたっては、1枚につき400円の手数料(福岡県領収証紙)が必要となります。

「証明書等交付申請書」の記載方法等の詳細は別添の「記載要領」をご覧ください。

登録免許税等の非課税の適用を受けるための証明

宗教法人に係る法改正・制度等のお知らせ

 

平成28年熊本地震により被災した宗教法人の建物等の復旧のための指定寄附金制度について

平成28年熊本地震で被災した宗教法人の建物等の復旧のために、宗教法人が募集する寄附金で、要件を満たすものとして所轄庁の確認を受けたものについては、寄附者が所得税又は法人税の税制上の優遇措置を受けることができます。制度の詳細については、文化庁のHPをご参照ください。

また、福岡県所轄の宗教法人が当制度を活用する場合は、事前に福岡県行政経営企画課宗教班(TEL:092-643-3126)までご相談ください。 

 

 

宗教法人法の改正について

令和元年6月14日に公布された、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)の施行によって、文化庁通知文のとおり宗教法人法の一部が改正され、令和元年9月14日から施行されることとなりましたのでお知らせします。詳しくは、文化庁通知文を参照ください。


 

消費税の軽減税率制度について

2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
宗教法人については、基準期間の課税売上が1千万円を超える場合には、他の事業者と同様、消費税の申告・納税義務があるため、2019年10月1日の軽減税率実施後は、区分記載請求書の発行や区分経理を行っていただき、適正な税額計算を行っていただくことが必要となります。
また、飲食料品の取扱い(販売)がない宗教法人についても、仕入れや経費に軽減税率対象品目があれば、仕入れを税率ごとに区分経理(帳簿等で軽減税率の対象である旨を示していただく)を行う必要があります。
詳細や問い合わせ先はリーフレット「飲食料品の取扱いがない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります」をご確認いただき、必要に応じて準備を進めてください。

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