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宗教法人が登録免許税等の非課税の適用を受けるための証明手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月28日更新

宗教法人が登録免許税等の非課税の適用を受けるための証明手続きについて

 宗教法人法第3条に規定する「境内地」「境内建物」で、専ら自己の宗教の用に供する土地・建物については、次の税金が非課税となっています。その非課税措置のための証明書を行政経営企画課で発行しています。

税目

手続先

登録免許税法務局
不動産取得税福岡県の県税事務所
固定資産税市役所・町村役場

1 証明の要件

宗教法人が、福岡県内に土地・建物を取得した場合で、次の3つの要件を満たしている場合

1.宗教法人が専ら宗教の用に供するものであること
2.宗教法人法その他の法令(建築基準法等)に適合していること
3.宗教法人法及び法人規則に定める手続きを経て取得していること

・実際に宗教の用に供することが確認できてから証明することとなります。

 「将来、宗教用に供する予定」といった計画の段階では証明できません。

・証明書は、不動産を新たに取得し、登録免許税または不動産取得税の非課税申請を行う場合に発行します。

 固定資産税の証明書は、登録免許税または不動産取得税と同時申請の場合のみ、発行します。

・福岡県以外の都道府県所轄の法人が初めて県外の施設として福岡県に境内建物を設置した場合は、所轄庁が都道府県から国に変更となります。証明申請の前に、まず、法人を所轄する都道府県を通じ、所轄庁変更の手続きをしてください。

2 証明申請手続き

・土地・建物の取得の際には、宗教法人法及び法人規則に定める手続きを確認してください。

・3の「証明願」および添付書類を、福岡県総務部行政経営企画課宗教班あてにお送りください。審査のうえ、証明書を返送します。

・建物の取得の場合、必要に応じて担当者が現地を確認します。

・礼拝施設の移築などにより、法人の所在地が変更となる場合は、先に「宗教法人規則変更認証申請」(事務所移転)の手続きをしてください。

・離れた場所に分院等を設置する場合、宗教活動の実績を確認する必要がありますので、申請前に行政経営企画課宗教班までおたずねください。

3 必要書類

(1) 証明願(必要な税目分を各1部)

(2) 添付書類(各1部)

 A.信者用駐車場B.礼拝施設新築C.庫裏・教職舎等新築D.信者用納骨堂新築E.既存建物の法人取得F.境内地法人取得G.分院等の設置
    証明願

 1. 理由書(説明書)

 2. 土地登記事項証明書(原本)

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 3. 建物登記事項証明書(原本)

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 4. 寄附証書・売買契約書等(写し)

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 5. 農地転用許可書(写し)

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 6. 工事請負契約書(写し)

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 7. 建築確認済証・検査済証(写し)

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 8. 納骨堂経営許可書・管理規約等(写し)

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 9. 字図(隣接地も含めた地番図)(原本)

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 10. 境内地又は境内建物の位置図(案内図)

 11. 境内地又は境内建物の配置図

 12. 新施設の図面

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 13. 境内地の写真

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 14. 境内建物の内部・外部写真

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 15. 宗教行事中の写真

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 16. 責任役員会議事録(写し)

 17. 総代会等の同意書(写し)

 18. 包括団体の承認書(写し)

 19. 公告(写し)

 20. 公告証明書(原本)

 21. 本部と同一組織であることを示す書類

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 22. 分院概要書

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 23. 法人規則(写し)、法人登記事項証明書(原本)

 24. 手数料(福岡県領収証紙)

 25. 返信用封筒

 ※◎は必ず必要なもの、△は場合によっては必要なもの

※提出書類のうち、原本ではなく写しの場合は、次のように原本証明をしてください(押印はすべて法人印〔印鑑登録したもの〕を使用してください)。

この写しは原本と相違ないことを証明します。
  令和 △ 年 △ 月 △ 日
   宗教法人「△△△△」
   代表役員  福岡 太郎  印

1.理由書

2.土地登記事項証明書(原本)

新たに取得する土地の法務局発行の登記事項証明書

3.建物登記事項証明書(原本)

新たに取得する建物の法務局発行の登記事項証明書

4.寄付証書・売買契約書(写し)

ページ数が多い場合は、物件の内容、契約日、契約者がわかる部分の抜粋(複数枚の場合は割印必要)

5.農地転用許可書(写し)

取得地の地目が「田」や「畑」といった農地になっている場合に添付

6.工事請負契約書(写し)

ページ数が多い場合は、物件の内容、契約日、契約者がわかる部分の抜粋(複数枚の場合は割印必要)

「E.既存建物の法人取得」の場合は、建物の増築や改築工事を行った場合に添付

7.建築確認済証・検査済証(写し)

「建築基準法第6条第1項の規定による確認済証」及び「建築基準法第7条第5項の規定による検査済証」

「E.既存建物の法人取得」の場合は、建物の増築や改築で、建築確認申請等を行った場合に添付

8.納骨堂経営許可書及び管理規約(写し)

納骨堂がある場合に添付

※非課税になるのは、自宗派の信者用の納骨堂であり、宗派を問わない事業型の納骨堂は非課税の対象ではありません。

9.字図(隣接地も含めた地番図)(原本)

法務局発行のもの

10.境内地または境内建物の位置図(案内図)

土地または建物の場所がわかる地図。既存の地図にしるしを付けたものでも可

11.境内地または境内建物の配置図

土地上にどのように建物が配置されているかわかるもの

※配置図の例(図中、番号と矢印は写真の番号と撮影方向を示す)

 配置図の例です。土地の形状と建物の配置、写真番号、撮影方向を表示したものです。

12.新施設の平面図

建物各階の平面図(間取図)。各部屋の使用目的を記入したもの

※平面図の例(図中、番号と矢印は写真の番号と撮影方向を示す)

 平面図の例です。部屋の間取り、写真番号、撮影方向を表示したものです。

13.境内地の写真  

証明が必要な境内地を、違う方向から1筆ごとに3,4枚程度撮影した写真

駐車場の場合は、駐車中の車や、看板の写真も必要

(駐車場の要件については、「1.証明の要件」の参考:駐車場の場合を確認してください。)

写真は番号を付け、台紙などに貼りつけ、並べて整理すること

配置図に写真の番号及び撮影方向を記入(11の図を参考のこと)

14.境内建物の内部・外観写真

証明が必要な建物を、違う方向から3,4枚撮影した写真

内部の写真は、各部屋ごとに撮影したもの(風呂およびトイレは不要)

写真は番号を付け、台紙などに貼りつけ、並べて整理すること

配置図・平面図に写真の番号及び撮影方向を記入(11、12の図を参考のこと)

15.宗教行事中の写真

土地又は建物が宗教行事の用地や施設(本堂、教会、拝殿など)の場合、取得後に土地や施設で行われた宗教活動の写真(3、4枚)を台紙に貼り、実施日及び行事名を記入

16.責任役員会議事録(写し)

不動産の取得を議決した責任役員会議事録の写し。不動産取得のために、法人が借入れや担保提供を行った場合は、その議決の議事録も添付

17.総代会等の同意書(写し)

不動産の取得や借入れ、担保提供をするにあたり、法人規則上に「総代会(総会・評議会)の同意を得ること」といった規定がある場合

18.包括団体の承認書(写し)

不動産の取得や借入れ、担保提供をするにあたり、法人規則上に「包括団体の承認を得ること」といった規定がある場合

19.公告(写し)

宗教法人法第23条に基づく公告(境内建物の新築、改築、増築や、借入れ、担保提供、土地や建物の用途変更を行う場合に必要。法に基づき行為の少くとも1月前には終了しておくこと)

20.公告証明書(原本)

「19」の公告をしたことを証明する書面

21.本部と同一組織であることを示す書類

従来の活動地域から離れた場所に分院など新しく宗教用施設を設置する場合

組織図や会計書類など、法人本部と新施設が同一組織であることがわかるもの

申請の前に行政経営企画課宗教班までご相談ください。

22.分院での活動実績

分院など新しく宗教用施設を設置する場合、宗教活動の実績を確認する必要がありますので分院概要書を作成してください。

23.法人規則(写し)及び法人登記事項証明書(原本)

国が所轄している宗教法人が福岡県内に新たに宗教用の土地、建物を取得する場合

24.手数料(福岡県領収証紙)

「4 証明手数料」を参照のこと

25.返信用封筒

宛名を記入し、切手(定型郵便で84円)を貼ったもの

4 証明手数料

証明書1通(ひとつの税目)につき400円です。

申請時に必要な額の福岡県領収証紙を添付してください。なお、国庫用の「収入印紙」ではありませんので、ご注意ください。

福岡県領収証紙が購入できる場所はこちらです。

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