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宿泊税を導入します

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月8日更新

宿泊税について

 令和元年7月12日、「福岡県宿泊税条例」及び「福岡県宿泊税基金条例」が福岡県議会で可決、成立しました。この宿泊税は、観光資源の魅力向上、旅行者の受入環境の充実その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てるための目的税です。

宿泊税制度の概要

1 納めていただく方(納税義務者)

  福岡県内に所在する次の事業に係る施設への宿泊者になります。

   ・旅館業法に規定する旅館業(旅館・ホテル営業・簡易宿所営業)

   ・国家戦略特別区域法に規定する認定事業(特区民泊)

   ・住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業(新法民泊)


2 納めていただく額(税率)

  宿泊者1人1泊につき200円。

  【福岡市内の特例】

  福岡市内の宿泊施設については、宿泊者1人1泊につき50円となり、福岡市が一括して徴収を行います。

  (福岡市内の税率)

宿泊料金  県税  福岡市税合計
2万円未満50円150円200円
2万円以上50円450円500円  

 ※市町村が宿泊税を新たに課す場合、県税の税率は、宿泊者1人1泊につき100円となります。


3 徴収・納入方法

 特別徴収義務者(旅館業、認定事業(特区民泊)、住宅宿泊事業(新法民泊)の経営者)は、宿泊者から税を受け取り、原則として、毎月、県に申告納入していただきます。


4 税収見込額

 約18億円(平年度ベース

税収の使途について

宿泊税による税収を活用して、次の施策を実施します。

(1)県が主体的に行う施策

   広域的な観点からの観光振興施策、観光地づくりの核となる組織体制の強化を進めます。

   (事業イメージ)新たな観光エリアの創出、宿泊施設改修支援(バリアフリー化等)など

(2)市町村への財政的支援

    市町村が創意工夫を凝らした観光施策を実施できる交付金の交付(宿泊税を課す市町村を除く)

    (事業イメージ)地域資源を活用した新たな観光資源開発、観光スポットの受入環境整備など

施行期日

 規則で定める日(令和2年4月1日を予定)

【参考】宿泊税導入の検討の経過

 県では、観光を重要な産業として位置づけ、地域の観光資源の魅力を向上させるとともに、心温まるおもてなしで観光客の満足度を高め、県内各地に観光客を呼び込み、県内に消費と雇用を生み出していくことで、地域の活性化を図る取組みを推進しています。

 平成28年10月に成立した「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」には、観光振興施策を安定的かつ継続的に実施するため、新たな税制を含めた財源の確保に取り組むことが明記されました。また、平成30年7月には、外部有識者による「福岡県観光振興財源検討会議」を設置し、4回の会議とパブリックコメントを実施し、幅広く慎重な審議をいただいたうえで、宿泊税を導入することが適当であるという提言をいただきました。

 その後、独自に宿泊税の課税を検討していた福岡市と協議を行い、令和元年6月県議会に宿泊税関係条例案を上程し、可決・成立したものです。

 今後、総務大臣との協議を行い、同意を得た後、条例を公布し、施行に向けた取組みを進めてまいります。

 「福岡県観光振興財源検討会議」における検討の経過については、「福岡県観光振興財源検討会議」をご覧ください。

関連条例

福岡県宿泊税条例 [PDFファイル/176KB]

福岡県宿泊税基金条例 [PDFファイル/102KB]

お問い合わせ先

 【宿泊税制度に関すること】

  総務部税務課間税係 TEL:092-643-3065 FAX:092-643-3069

 【税収の使途に関すること】

  商工部観光局観光政策課 TEL:092-643-3419 FAX:092-643-3431


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