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消費税の転嫁拒否、転嫁阻害行為等に関する「情報受付窓口」を設置しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新

1 窓口の名称

  「消費税転嫁に関する情報受付窓口」

2 設置日

 平成25年10月1日(火曜日)

3 情報内容ごとの担当窓口及び連絡先

情報内容担当窓口電話番号
事業者等からの情報
  • 宅地建物取引業に係る情報
建築都市部建築指導課
宅建業係
092-643-3718
  • 建設業、浄化槽工事業者、解体工事業者に係る情報
建築都市部建築指導課
建設業係
092-643-3719
  • 不動産鑑定業に係る情報
企画・地域振興部総合政策課
政策推進班
092-643-3213
  • 上記以外の業種に係る情報
  • 消費税の転嫁・表示の方法の決定に係る共同行為

商工部中小企業振興課
経営支援係

092-643-3425
消費者等からの情報
  • 消費税の転嫁を阻害する表示行為に係る情報
     (宅地建物取引業、建設業、浄化槽工事業者、解体工事業者、不動産鑑定業を除く)
  • 消費税の表示

人づくり・県民生活部  消費生活センター

092-632-1600
地方消費税に関する情報
  • 地方消費税に関する問合せ
総務部税務課
間税係
092-643-3065

 

4 窓口の業務内容(別添スキーム図参照)

(1)受付対象情報

  ア 消費税の転嫁拒否行為(買いたたき等)に関する情報

  イ 消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」の表示等)に関する情報

  ウ 消費税の表示(総額表示、外税表示等)に関する情報

  エ 消費税の転嫁・表示方法の共同行為(独占禁止法適用除外カルテル等)に関する情報

  

(2)受付情報への対応

 ア 転嫁拒否を被っている事業者等からの情報で、建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業者、解体工事業者の法律違反の疑われる個別事案については、県の担当窓口課が調査等を実施します。

 イ 上記以外の業種の法律違反の疑われる個別事案については、国の所管窓口に通知します。

 ウ 事業者等が自ら行おうとする具体的な行為についての事前相談や、個別事案以外の事案(一般的な法解釈等)で、県が対応することができない内容の場合は、国の担当機関(公正取引委員会、消費者庁、財務省)を紹介します。

 (注)県の窓口は、情報の受付・国等の所管窓口への通知を行うもので、事業者への調査・指導等の権限は付与されていません。

5  その他

  • 国の関係省庁、各都道府県等にも同様の情報受付窓口が設置されます。
  • 消費税(税率の引上げ等)に関する問合せ等に対しては、国税庁、福岡国税局及び各税務署が対応します。
  • 中小企業からの消費税に関する問合せについては、商工会議所、商工会、福岡県中小企業団体中央会、(公益財団法人)福岡県中小企業振興センターにおいても対応しています。

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