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高校生等奨学給付金制度について(国公立高等学校等向け)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月20日更新

福岡県高校生等奨学給付金制度について

福岡県では、全ての高校生等が安心して教育を受けられるよう、非課税世帯を対象に、教育に必要な授業料以外の経費(修学旅行費、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費等)を支援する高校生等奨学給付金を支給します。
なお、この制度による給付金の返済は不要です。

奨学給付金の対象となる世帯と支給額は

1 対象となる世帯

平成30年7月1日(基準日)現在、次の全てに該当する世帯

 (1)生活保護(生業扶助)受給世帯又は道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税の世帯であること

   ・この高校生等奨学給付金は、生活保護における収入認定から除外されます。

 (2)保護者(親権者)が福岡県内に住所を有すること

   ・保護者が県外に在住の場合は、在住する都道府県にお問い合わせください。

     【福岡県外の各都道府県へのお問合せ先】高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧:文部科学省(新しいウインドウで開きます)

 (3)生徒が高等学校等に在学していること

   ・高等学校等とは、高等学校、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程等です。
    特別支援学校の高等部は含まれません。

 (4)高校生等が平成26年4月以降に高等学校等に入学し、高等学校等就学支援金を受ける資格を有し
  ていること

   ・高校生等とは、国公立の高等学校(全日制、定時制、通信制)及び公立の専修学校に在籍する生徒
   のうち、高等学校等就学支援金を受ける資格を有する生徒です。
 

2 高校生等一人当たりの支給額(平成30年度の年額)

平成30年7月1日現在の世帯の状況に応じ、次の金額が支給されます。

支給回数は、年に1回で、通算3回(定時制、通信制の高等学校等に通う高校生等は4回)が上限です。

1 【生活保護(生業扶助)受給世帯】

    ・国公立(全日制・定時制・通信制課程) 32,300円   

2  【道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税の世帯(生活保護(生業扶助)受給世帯を除く。】

(1) 「高校生等が2人以上いる世帯の1人目の高校生等」及び「15歳(中学生を除く。)以上23歳未
  満の扶養されている兄弟姉妹がいない世帯の高校生等」
    ・国公立 (全日制・定時制課程)  80,800円

   
(2) 「高校生等が2人以上いる世帯の2人目以降の高校生等」及び「15歳(中学生を除く。)以上23
  歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の高校生等」
    ・国公立(全日制・定時制課程)  129,700円

(3) 「通信制課程を含む複数の高校生等がいる世帯の高校生等」
    ・国公立 (全日制・定時制課程)  129,700円
    ・国公立 (通信制課程)         36,500円

奨学給付金の申請手続き等は

 具体的な申請方法等については、6月以降、高校生等の在籍校からお知らせします。

  • 福岡県外の公立高等学校等及び国立高等専門学校等に在籍される方の申請手続等について

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