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特定商取引法に違反した特定継続的役務提供事業者に対する業務停止命令、業務禁止命令について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月12日更新

 福岡県は、本日(平成30年5月11日)付けで、「ビューティースタジオダイヤモンド」の店舗名で、エステティックサービスを提供する特定継続的役務提供事業者である「株式会社ダイヤモンド.ジャパン(事務所:福岡市中央区)」(以下「同社」という。)に対し、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号、以下「法」という。)の違反行為を認定し、法第47条第1項、法第47条の2第1項の規定に基づき、平成30年5月12日から平成30年8月11日までの3か月間、同社に対して特定継続的役務提供に係る業務の一部停止、代表者等に対して当該停止を命ずる範囲の業務の新たな開始の禁止を命じました。

 認定した違反行為は、不実告知及び適合性原則違反です。

1 事業者の概要

(1) 事業者名:株式会社ダイヤモンド.ジャパン(法人番号7290001069891)
(2) 店舗名 :ビューティースタジオダイヤモンド
(3) 代表者等:代表取締役 堂前 衣未(どうまえ えみ)
           相談役会長 堂前 耕一(どうまえ こういち)
(4) 所在地 :福岡市中央区今泉2丁目5番6号2FC
(5) 資本金 :100万円
(6) 設立:平成27年4月21日
(7) 取引形態:特定継続的役務提供(※)
(8) 取扱役務:エステティックサービス
(9) 売上高 :9,340,266円(平成28年4月から平成29年3月までの間)
(10) 従業員 :5名(代表者等含む)
       ※人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術(いわゆるエステティックサービ ス)の提供で、1か月を超える期間にわたり、5万円を超える金額を支払うことを約する契約は、特定継続的役務提供として、法による規制対象とされています。

2 取引の概要

 同社は、街頭で消費者に「無料体験をしませんか。」などと声をかけ、店舗まで同行させ、体験施術後に、店舗内の個室において自社のエステ契約について勧誘しており、その際、「あなたはご紹介割引だから50%オフ。」などと、実際は特別料金ではないにもかかわらず、あたかも特別料金で契約できるかのように不実を告げて勧誘し、さらに消費者が学生(大学生、短大生等)であることを知っていたにもかかわらず、数十万円に及ぶ高額なエステ契約を勧誘し、支払えないと申し立てる消費者に対しては、「ローンを組めば月々1万円でできるのよ。月1万なんて服を一着買うのを我慢すればいいのよ。」などとローン契約等を勧めるなどして、勧誘を受けた消費者に不相応の契約を勧誘していました。

3 処分の内容

  (1) 業務停止命令(法人)

     平成30年5月12日から平成30年8月11日までの3か月間、法第41条第1項第1号に規定する特定継続的役務提供に関する業務のうち、同社が行う次の業務を停止すること。
   ア 特定継続的役務提供に係る役務提供契約の締結について勧誘すること。
   イ 特定継続的役務提供に係る役務提供契約の申込みを受けること。
   ウ 特定継続的役務提供に係る役務提供契約の締結をすること。
      ※ 既契約者に対する役務提供は、業務停止の対象外

  (2) 業務禁止命令(代表取締役、相談役会長)

    平成30年5月12日から平成30年8月11日までの3か月間、業務停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること
     (当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)。

注 以下、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第60号)による改正後の法を「新法」、改正前の法を「旧法」という。

  また、「特定商取引に関する法律施行規則」(昭和51年通商産業省令第89号)について、「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令」(平成29年内閣府・経済産業省令第1号)による改正後のものを「新施行規則」、改正前のものを「旧施行規則」という。

4 処分の原因となる事実

(1) 新法第44条第1項第3号(旧法第44条第1項第3号)違反 (役務の対価に関する不実告知)

 同社は、エステティックサービス契約を勧誘する際、「あなたは、○○さん(街頭で声をかけた男性)のご紹介だから、ご紹介割引で50%オフ。お得でしょ。」などと勧誘したものであるが、ほとんどの消費者が、「ご紹介割引」、「お試しキャンペーン」などの割引価格を提示されており、実際は特別料金ではないにもかかわらず、あたかも特別料金で契約できるかのように役務の対価について不実、つまり事実と異なることを告げて勧誘を行っていた。

(2) 新法第46条第1項第4号(旧法第46条第3号)、新施行規則第39条第3号(旧施行規則第39条第3号)違反
   (適合性原則違反)

 同社は、学生(大学生、短大生等)である消費者に対し数十万円に及ぶ高額なエステティックサービス契約の勧誘を行い、勧誘を受けた消費者が「お金がないので支払えない。」と申し立てているにもかかわらず、「ローンを組めば月々1万円でできるのよ。月1万なんて服を一着買うのを我慢すればいいのよ。」などと、消費者が要望していないローン契約等を勧めるなど、学生である消費者の財産の状況に照らして不相応な契約の勧誘を行っていた。

5 今後の対応

  業務停止命令及び業務禁止命令に違反した場合は告発します。

 この場合、法第70条第2号の規定により、違反行為者は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられ、又は併科されることがあり、法第74条第1項第1号の規定により、法人は3億円以下の罰金を科せられることがあります。

6 相談状況

21件
※ 平成29年度以降に相談窓口に寄せられた相談件数です。
※ 平均年齢 21歳

7 取引事例

別紙のとおり

8 その他

 「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」は、平成28年6月に公布(平成29年12月1日施行)され、業務停止を命ぜられた法人の役員等に対する業務禁止命令が新設されました。
 今回の業務禁止命令は、新法に基づき福岡県が行う行政処分としては初適用となります。


(別紙)
 株式会社ダイヤモンド.ジャパンの取引事例

事例1

 平成29年春頃、消費者Aは、天神の繁華街を歩行中、甲男から、「無料でエステ体験ができますよ。実は今日一人お客さんが来れなくなって、空きができたんですよ。」と声をかけられ、「無料で体験するだけなら大丈夫か。」と思い、了承すると、甲男から店舗まで連れて行かれ、店舗入口でエステ店のスタッフであるX女に引き渡された。

 消費者Aは、体験施術前にアンケート用紙に名前等を記載するように言われたので、氏名などと共に、大学生であることを記載していた。店舗の施術室で体験を受けると、カウンセリングを受けて欲しいと言われたため、これを了承すると、店舗内の個室に案内された。

 個室では、カウンセリングを受けたものの、顔脱毛のプランを勧められ、X女から「Aさんは、甲男さんのご紹介で来店されていますので、半額で受けられますよ。学生のため、かなり金額を落としています。」と告げられたため、消費者Aは「他と比べて安いほうなのかな。」と思い、顔脱毛のエステティックサービスを契約した。

 後日、消費者Aは、脱毛施術を受けた後、今度はY女のカウンセリングを受けるよう言われたため、これを了承したところ、再度店内の個室に案内され、「若いうちにお手入れをしないと。」と他のエステ契約を勧められたため、「でも、お金がないんです。」と断るも、Y女は、「若いうちに自分にお金をかけないと。月に1万円だから。ごはんを少しくらい我慢すれば払えるでしょ。Aさんはご紹介割引だから50%オフ。」とクレジットローンでの支払いなどを勧められたが、支払うことが困難であったため断っていたものの、最後は根負けする形で、先の顔脱毛と合わせて計54万円のエステティックサービスを契約することとした。その後、消費者Aはクレジットローン申込書を作成する際、スタッフから、「アルバイトで一番もらったのはいくら?」などと聞かれ、約190万円の年収があるように記載するよう教示された。

事例2

 平成29年春頃、消費者Bは、天神の繁華街を歩行中、乙男から「今日予約にキャンセルが出たので、空きができたんですよ。無料体験してみない。1時間かからないし、すぐ帰れるから。」と声をかけられたが、「すぐ帰れるのなら。」とこれを了承したところ、乙男から店舗まで連れて行かれ、店舗入口でエステ店のスタッフであるZ女に引き渡された。

 消費者Bは、店舗の施術室で体験を受けた後、店舗内の個室に案内され、Y女のカウンセリングを受けるよう言われたので、これを了承した。

 消費者BはY女から「若いうちから、ちゃんと手入れした方がいいし、するべき。」と脱毛エステを勧められたが、事前に学生であることは伝えていたにもかかわらず高額な勧誘であったため、「高すぎて払うのが無理です。就活もあるし、通えません。」と断ると、Y女は「本当は60万円なんだけど、乙男さんの紹介ということで、半額にしてあげる。それに消費税がついて32万4千円。お得でしょ。」と勧誘されたがそれでも高額であったため断るも、「ローンを組めば月々1万でできるのよ。月1万なんて服を1着買うのを我慢すればいいのよ。」と勧誘されたため、根負けする形で計32万4千円のエステ契約をすることとした。その後、契約書と共に、クレジットローン申込書を作成した際、スタッフからアルバイト料の他に奨学金などを足して約160万円の年収があるように記載するよう教示された。

事例3

 平成29年冬頃、消費者Cは、天神の繁華街を歩行中、丙男から「今日は無料でエステを受けられるので体験してみませんか。」と声をかけられたので、「無料でできるなら。」と思い了承し、その丙男と一緒に店に行くことにした。その後、店舗付近まで行くと、丙男から、「ここを曲がったらお店の前にスタッフが立っているから。」と言われたため1人で先に進むと、店舗ビルの前にスタッフのW女が立っていたので、同女と一緒に店舗に入った。

 消費者Cは、店舗の施術室で体験を受け終わると、スタッフから「無料のカウンセリングがある。」と言われたため、これを了承し、店内の個室に案内された。

 個室では、事前に学生であることを告げていたにもかかわらず、Y女から、脱毛エステを勧められ、その際「ご紹介割引で50%オフになる。支払いは月々1万円でいいから、洋服を我慢すれば大丈夫。」などと計32万4千円のエステ契約を勧められたが、高額であったため契約するにはいたらず、この日は前金だけ支払うことになったものの、後日、学生の自分には高額であり、ローン支払などできないと思い、申し込みをキャンセルした。

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