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建設業の社会保険未加入対策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年6月18日更新

建設業の社会保険未加入対策について

  • 許可申請書に保険加入状況を記載した書面及び確認資料の添付が必要となりました。
  • 国・都道府県の建設業担当部局は、建設業者の保険加入状況を確認し、未加入であることが判明した場合は、加入指導を実施します。

目的

 建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない企業(社会保険未加入企業)が存在することから、技能労働者の公的保証が確約されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるという状況が生じています。
 このため、関係者を挙げた社会保険未加入問題への対策の一環として、建設業の許可に際しての社会保険確認状況の確認・指導を進めることにより、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業者間における公平で健全な競争環境の構築を図ることを目的としています。

様式について(平成24年11月1日以降の申請)

 様式20号の3が、「健康保険等の加入状況」を確認するための書面として新設されました。

確認について

新規許可、更新、許可換え新規、般・特新規、業種追加申請を行う全ての建設業者について、建設業許可申請時に確認を行います。

 【確認に必要となる書類】

(1)社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入を証明する書類(下記のうちいずれか一つ)

  (1)健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る領収証書(申請時の直前のもの)の写し

  (2)健康保険及び厚生年金保険の納入証明書(原本)(申請日前3月以内に発行されたものに限る)

(2)雇用保険の加入を証明する書類(下記のうちいずれか一つ)

  (1)労働保険概算・確定保険料申告書の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収済通知書(申請時の直前のもの)の写し

  (2)雇用保険料納入証明書等(原本)(申請日前3月以内に発行されたものに限る)

社会保険加入義務のある営業所(適用事業所)

 健康保険・厚生年金保険については、法人の事業所(営業所)及び個人経営で常時5人以上の労働者を使用する事業所(営業所)が適用事業所に該当します。

 雇用保険については、労働者を1人でも雇用する事業所(営業所)が適用事業所に該当します。

 (注)建設国保に加入している場合

 法人の営業所又は個人経営で常時5人以上の労働者を使用する営業所であっても、健康保険の被保険者となるべき従業員が年金事務所長の承認を受けて全国土木建築国民健康保険組合等の国民健康保険に加入している場合は、適用除外(「保険加入の有無」の「健康保険」の欄に3と記載)となります。

加入手続き

  • 労働保険(雇用保険):事業所の所在地を管轄する労働基準監督署及び公共職業安定所
  • 社会保険(健康保険、厚生年金保険):事業所の所在地を管轄する年金事務所

で行っておりますので、速やかにご相談ください。

未加入の場合について

  • 保険未加入が判明した場合は、書面による加入指導を実施します。
  • 加入指導後、一定の期間内に加入状況の報告を求めます。
  • 一定の期間経過後も未加入の建設業者については、保険担当部局へ情報提供する予定です。

加入指導を受けた後の報告方法について

 指導を受けた方は、加入手続き等が完了した後、指導書の発行先へ報告書のご提出をお願いします。その際に添付する書類は以下になります。
 1.報告書(下記に様式を添付しておりますので、ご参照ください)

 2.様式20号の3「健康保険等の加入状況」←上記に様式及び記入例を添付しております。

 3.社会保険・厚生年金に未加入だった方→領収書、標準報酬決定通知書等加入がわかる書類の写し

   雇用保険に未加入だった方→労働保険概算・確定保険料申告書の写し等加入が分かる書類

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