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那珂川修景護岸工事に係る見積依頼(公告)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月19日更新

公告

  福岡県が発注する建設工事の一般競争入札を実施するにあたり、予定価格算出の参考とするため、次のとおり見積依頼を行いますので、公告します。

  なお、見積提出者には、後日公告予定の「那珂川修景護岸工事」の入札時の総合評価において技術点を加算します。

  また、この見積依頼による見積を提出した者に対して、後日公告予定の「那珂川修景護岸工事」の入札に係る参加資格を保証するものではありません。

  平成29年5月19日

福岡県知事  小川 洋  

1 工事名

  那珂川修景護岸工事

2 工事場所

  福岡市中央区西中洲

3 工事の発注方式

  本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の適用工事である。

4 見積条件及び機器仕様並びに主要資材仕様

  別紙資料のとおり

5 見積依頼公告に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

  〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号

  福岡県県土整備部企画課技術調査室契約班(県庁行政棟6階北棟)

  電話番号 092-643-3522

  Fax番号 092-643-3523

6 見積参加資格

  土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得ている者(平成29年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。

7 見積参加条件

  平成29年6月2日(金曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。

(2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。

(3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている者を除く。

(5)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

 ア 本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。

  シビックアーツコンサルタント株式会社

 イ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。

 (ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者

 (イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者

 (ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合における当該建設業者

(6)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がA等級であること。

(7)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を福岡県内に有すること。

(8)平成14年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した船舶を用いた河川工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。

(注1)上記(8)の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件のいずれかに該当する法人とする。

 ア 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく法人であること。

 イ 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条に基づいて設立された法人であること。

 ウ 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく法人であること。

 エ 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)に基づく法人であること。

 オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)に基づく法人であること。

 カ 独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)に基づく法人であること。

 キ 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。

 ク 日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)に基づく法人であること。

(注2)上記(8)の船舶を用いた河川工事とは、工事箇所が河川区域内(一級河川、二級河川又は準用河川のいずれかに限る。)で、浚渫船、グラブ船、バケット船、杭打ち船及び起重機船等の船舶を用いた工事のほか、バックホウ・クレーン等の重機を台船に乗せて施工した工事とする。ただし、資機材の運搬に台船を用いた工事や発電機等の機材や作業員等を台船に乗せて施工した工事は対象としない。

8 見積仕様書等に対する質問及び回答

(1)質問書の受付

  仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。

 ア 提出方法

  別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。

 イ 提出場所

  5に同じ。

  なお、電子メールの場合は、kendo-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jpへ送信すること。

 ウ 受領期間

  平成29年5月22日(月曜日)から平成29年5月26日(金曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで。

(2)質問書に対する回答

  質問書に対する回答書は、平成29年5月22日(月曜日)から平成29年6月2日(金曜日)まで福岡県ホームページに掲載する。

  「トップページ」>「組織で探す」>「県土整備部・企画課」

9 見積参加申込みの受付

(1)申込受付場所

  5に同じ。

(2)申込受付期間

  平成29年5月22日(月曜日)から平成29年6月2日(金曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで。

(3)提出書類及び提出方法

  別紙「提出書類及び提出方法一覧表」のとおりとする。

(4)その他

 ア 上記(3)の提出書類「(様式2)同種・類似工事施工実績調書」に記載する同種工事の経験及び実績については、平成14年度以降に、公共工事の元請として完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。

 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。

 ウ 提出書類は、提出者に無断で他の用途に使用しない。

 エ 提出書類は、返却しない。

 オ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。

 カ 6及び7を満たさない者が提出した見積については、後日公告予定の「那珂川修景護岸工事」の入札に係る予定価格算出の参考としない。

  この場合、申込受付期間終了後、6及び7を満たさない者に対し、その旨を通知する。

(参考)

  後日公告予定の「那珂川修景護岸工事」における入札参加資格及び入札参加条件(案)は以下のとおりです。

1 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

  土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得ている者(平成29年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。

2 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。

(2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。

(3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている者を除く。

(5)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(6)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がA等級であること。

(7)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を福岡県内に有すること。

(8)平成14年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した船舶を用いた河川工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。

(9)次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を工期開始日から本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。

  なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

 ア 平成14年度以降に、公共工事の元請として完成した船舶を用いた河川工事に技術者(監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。

 イ 次の(ア)又は(イ)の資格を有する者。

 (ア)1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士(種別を「土木」とするものに限る。)又は1級建設機械施工技士若しくは2級建設機械施工技士の資格を有する者。

 (イ)技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」又は「森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。

(10)簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載があることかつ発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。

(注)上記に示す入札参加資格及び入札参加条件(案)は予告なく変更する場合があります。

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