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地方分権改革に伴う県内市町村の取組

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月31日更新

 第1次から第3次までの一括法(注1)により、義務付け・枠付けの見直し(注2)や基礎自治体への権限移譲が進められてきました。

 義務付け・枠付けの見直しにより、県内市町村では、介護保険や公営住宅などの分野において、当該市町村独自の基準が定められています。

  また、市町村への権限移譲が進んだことにより、相談窓口の一元化による住民サービスの向上、事務処理の迅速化・効率化などの効果が現れています。 

 さらに、国の制度改革等に伴う取組のみならず、地方分権改革の理念を踏まえた地方独自の取組が展開され、県内市町村でも、独自条例の制定や政策形成、人材育成、住民参加の取組などが積極的に行われています。

 ここでは、そうした地方分権改革に伴う県内市町村の取組について紹介します。

 

注1

  •  平成23年4月28日成立「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第37号)(第1次一括法)
  •  平成23年8月26日成立「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(第2次一括法)
  •  平成25年6月7日成立「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成25年法律第44号)(第3次一括法)

 

注2

国が全国一律に決定し、地方自治体に義務付けていた基準、施策等を、地方自治体自らが決定し、実施するように改める改革であり、これによって、各地域において、その地域の実情に合った最適なサービスが提供され、最善の施策が講じられるよう、国と地方自治体の役割分担を見直すもの(「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」(平成21年6月5日地方分権改革推進委員会))

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