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福岡県の周産期医療体制

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

「周産期」とは

 「周産期」とは、妊娠22週から出生後7日未満の期間をさし、この期間は、母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性が高まります。
 そのような緊急事態に備えて、産科・小児科双方からの一貫した総合的な医療体制が必要となることから、特に「周産期医療」と表現しています。

福岡県周産期医療体制整備計画

 国が定める「周産期医療体制整備指針(以下「指針」という。)」に則り、本県の周産期医療体制における問題点・課題の解決とともに、各地域の現状に即した周産期医療体制の確立を図るため、平成23年3月に「福岡県周産期医療体制整備計画(以下「本計画」という。)」を策定しました。

福岡県周産期医療協議会

 本県における妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進することを目的として、「福岡県周産期医療協議会」を設置しています。

福岡県の周産期医療機関

 福岡県では、周産期医療体制として、7か所の総合周産期母子医療センター(注1)と5か所の地域周産期母子医療センター(注2)及び2か所の高度周産期医療機関(注3)を整備しています。

 

(注1)総合周産期母子医療センター
 相当規模の母体・新生児集中管理室(MFICU)を含む産科病棟及び新生児集中治療管理室(NICU)を含む新生児病棟を備え、常時の母体及び新生児搬送受け入れ体制を有し、リスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等の周産期医療を行うことができるとともに、必要に応じて当該施設の関係診療科又は他の施設と連携し、産科合併症以外の合併症を有する母体に対応可能な医療機関です。国の指針に則り、県が指定します。

(注2)地域周産期母子医療センター
 産科及び小児科(新生児医療を担当するもの)等を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為が可能な医療機関です。国の指針に則り、県が認定します。

(注3)高度周産期医療機関
 周産期母子医療センター以外に、ハイリスク妊娠の管理・分娩に対応し、NICUを整備して高度な新生児医療を担うことができる医療機関を、「高度周産期医療機関」として、本県が独自で位置づけを行っています。

福岡地域の周産期医療体制

 福岡地域における周産期母子医療センター及び協力病院(注4)において、スマートフォンを活用し、各医療機関のNICU及び産科病床の受入可否状況を随時入力・確認できる体制を構築することで、母体搬送の円滑化を図っています。

 また、一般産科医療機関からの搬送要請に対し、一定のルールに基づいて適切な搬送先を選定する「母体搬送コーディネーター事業」を実施しています。

 なお、福岡地域では、周産期医療に供する病床が慢性的に不足しています。限られた医療資源の中で、できる限り多くの母体・胎児に安全で適切な妊娠出産をしていただくために、搬送先が福岡地域外となることや、再度の搬送・転送が必要となる場合があることについて、ご理解いただきますようお願いします。

 

(注4)協力病院
 周産期母子医療センターにおける急性期を脱した患者やローリスクな救急搬送患者を受け入れることができる医療機関を「協力病院」としています。

その他の取り組み

(1)周産期母子医療センター運営事業費補助金
 県内の周産期母子医療センターにおける母体の受入体制の強化、医師の勤務環境改善を図るため、県が指定・認定した周産期母子医療センターを設置する医療機関に対し、周産期母子医療センター運営事業費補助金を交付しています。


(2)新生児担当医確保支援事業費補助金
 新生児医療担当医の処遇を改善しその確保を図るため、NICU(新生児集中治療管理室)に入院する児を担当する医師に手当を支給する医療機関を対象として、補助金を交付しています。

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